October 27, 2019 / 11:07 PM / 24 days ago

強もちあい、FOMCが分岐点になる可能性も=今週の東京株式市場

 10月28日、今週の東京株式市場は、強もちあいが想定されている。2018年10月撮影(2019年 ロイター/Issei Kato)

[東京 28日 ロイター] - 今週の東京株式市場は、強もちあいが想定されている。日経平均が年初来高値を更新した後も強い基調を継続、さらなる上値追いに対する期待も高まっており、2万3000円台回復も視野に入ってきた。だだ、テクニカル面で高値警戒感が台頭しているだけに、米連邦公開市場委員会(FOMC)後のパウエル米連邦準備理事会(FRB)議長の発言次第では、高値波乱となるとみる関係者も少なくない。FOMCが分岐点になる可能性があるとの見方も出ている。

日経平均の予想レンジは、2万2500円─2万3100円。

外部環境が落ち着く中、「下方修正銘柄を、現時点がボトムで今後は回復に向かうというロジックで物色している」(キャピタル・パートナーズ証券・チーフマーケットアナリストの倉持宏朗氏)などの声が聞かれ、明らかに市場のムードは好転している。テクニカル面ではオシレーター系指標で過熱感が強まり、ある意味「理外の理」とも言える状況だ。「明確な理由がない中での株価上昇から、金融相場に差し掛かっている」(SBI証券・シニアマーケットアドバイザーの雨宮京子氏)との見方もある。

そうした中、当面のスケジュールで注目されるのが、29日、30日に開催されるFOMCと31日の日銀金融政策決定会合だ。このうちFOMCについては、利下げは既定路線とされながらも、その後の金融政策を占う意味でパウエル議長の発言が見逃せない。

市場では「下方修正銘柄を買うといった金融相場の兆候がある以上、ここで注目されるべき材料は金融政策。パウエル議長が継続的な利下げというマーケットの期待感をつなぎ止める発言をしなければ、株価が一気に崩れる可能性も否定できない」(三菱UFJモルガンスタンレー証券・チーフ投資ストラテジストの藤戸則広氏)との声も聞かれる。

直近では、7月、9月と2回の利下げ後、世界的に株式市場が崩れただけに、FOMC後の株価動向が年内の株価を占う上でも重要な局面となりそうだ。

そのほか、タイムテーブルでは、3月期企業の上半期決算発表が本格化するが、下方修正銘柄まで買われる最近の相場から警戒する向きは少ない。

FOMCをきっかけに利益確定が加速する可能性がありながら、環境面のみならず、今年4月の信用高値期日を通過して需給面でも好転している。「日経平均は昨年10月のバブル後最高値(終値で2万4270円62銭)を上抜けておかしくない」(大和証券・チーフテクニカルアナリストの木野内栄治氏)との声も出ていた。

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