November 10, 2019 / 11:14 PM / 4 days ago

上値追いに慎重、高値警戒感 米中協議の動向注視=今週の東京株式市場

 11月11日、今週の東京株式市場は上値追いに慎重な展開が想定されている。2018年10月撮影(2019年 ロイター/Issei Kato)

[東京 11日 ロイター] - 今週の東京株式市場は上値追いに慎重な展開が想定されている。最大の懸念材料だった米中通商協議で双方が歩み寄りをみせ、環境面の重しが取れた格好となったが、これまでの上昇で高値警戒感を生じている。過去の経緯から、トランプ米大統領が対立解消に向けた交渉を台無しにする可能性があり、そうなった場合の波乱を警戒する関係者も少なくない。

日経平均の予想レンジは、2万3000円─2万4000円。

先週は、米中双方の当局者が通商協議の「第1段階」の合意の一環として、双方が貿易戦争の過程で発動した追加関税を段階的に撤廃することで合意したと伝わった。これまで、米中対立が世界的に景気を悪化させる要因になるとみられていたため、相場を取り巻く環境は好転した。

市場では「投資の前提が覆った。今後はこれまでと反対に景気の上向きを買うような動きになる」(東洋証券・ストラテジストの大塚竜太氏)との声が出ており、決算発表シーズンが終盤を迎える中で、好決算銘柄に見直し買いが入る可能性も出てきた。

需給面については「ほとんどの投資家が安いところで買えていない。弱気でみていた人がこれから上昇を織り込みに行く」(東海東京調査センター・チーフエクイティマーケットアナリストの鈴木誠一氏)との声が出ていた。環境の変化から、上げに耐えていた売り方の踏み上げを読む関係者もいる。

さらに、海外勢が買い姿勢を強めていることも見逃せない。「このところの外国人投資家の買いは、IMF経済見通しで主要国で日本のみ上方修正したことが背景にある。アンダーウエートにしたまま日本株が上昇すれば、言い訳ができないので、今後もこの流れは続きそうだ」(大和証券・チーフテクニカルアナリストの木野内栄治氏)という。

ただ、追加関税の撤廃には、ホワイトハウス内外から強い反発の声が出ているとされ、トランプ大統領も「私は合意していない」などと述べている。米中通商協議が引き続きいい方向に進むという確信が持てる材料が出れば2万4000円をうかがう展開もあり得るが、テクニカル面ではオシレーター系指標の過熱感が強く、上値では年金などの利益確定売りが出る可能性もある。米中協議の動向次第で目先的な調整が入ることもあり得る。

株式マーケットチーム

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