November 15, 2019 / 7:49 AM / a month ago

来週の日本株は材料難、米中協議関連のニュースに振れやすい

 11月15日、来週の東京株式市場は、米中通商協議の動向をにらみながら方向感を探るとみられている。国内外で相場を動かすような重要経済指標がなく、国内企業の決算発表も一巡している。写真は東京証券取引所で昨年10月撮影(2019年 ロイター/Issei Kato)

[東京 15日 ロイター] - 来週の東京株式市場は、米中通商協議の動向をにらみながら方向感を探るとみられている。国内外で相場を動かすような重要経済指標がなく、国内企業の決算発表も一巡している。米中協議に絡むヘッドラインで上下に振れる展開となりそうだ。

日経平均の予想レンジは2万3000円─2万3700円。

国内では3月期決算企業の第2・四半期(4─9月期)決算の結果がほぼ出そろった。SMBC日興証券の集計によると、11月14日までに東証1部(金融除く)の99.9%が開示し、経常利益は前年同期比10.9%減となった。米中貿易摩擦に伴う世界経済減速を受け、製造業が同21.4%減と急激に悪化したことが影響した。

来週は、日本で貿易統計、消費者物価、米国で住宅着工件数、米連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨、コンファレンス・ボード米景気先行指数などが発表されるが、いずれも相場の方向を決定する材料にはなりにくい。そのため「基本は米中協議の動向や香港情勢など政治問題がテーマになる」(みずほ証券の投資情報部部長、倉持靖彦氏)との見方が多い。

18日には、米国によるファーウェイへの制裁について一部猶予措置の期限を迎える。この猶予が延長されるとの観測がある一方、米国のバー米司法長官が米連邦通信委員会に充てた書簡で、ファーウェイとZTEは「信用できない」とし、両社は安全保障上の脅威との見方を示すなど予断はできない。

カドロー米国家経済会議委員長は14日、中国との通商協議について、極めて建設的で合意は近い、との認識を示したものの、協定署名の日時や開催地など詳細が明らかになるまでは投資家の疑心暗鬼も続きそうだ。

香港情勢の悪化も懸念される。デモは通常、週末に行われていたが、今週は平日にも抗議活動が行われ混乱が拡大した。学校が休校となっているほか、一部の主要道路は封鎖。大学には学生がバリケードを築いて立てこもっている。「中国が本格的に介入すると米中通商協議にも影響を与えかねない」(国内証券)との声も出ていた。

水準的に2万3000円付近は底堅いとみる向きは多いものの、「2万3500円の上を狙うには材料不足。どちらかというと、下値警戒のほうが優勢」(SMBC信託銀行のシニアマーケットアナリスト、山口真弘氏)との見方もあった。

株式マーケットチーム

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