November 24, 2019 / 11:12 PM / 14 days ago

戻りを試す、調整一巡感の中でアノマリーが支えに=今週の東京株式市場

[東京 25日 ロイター] - 今週の東京株式市場は、戻りを試す展開になると想定されている。米中対立激化への懸念、外国人投資家が買い控えたという需給観測などから、日本株は調整色を強めた。これによって過熱感が解消。さらに、米国の感謝祭に伴う消費拡大期待や、配当金の再投資に伴う需給改善が株価上昇を促すという。調整一巡感が台頭する中、11月の最終売買日を含む週は高くなる「特異週」というアノマリーも心理的な支えになりそうだ。

日経平均の予想レンジは、2万3000円─2万3500円。

米中通商協議の「第1段階」の合意が来年にずれ込む可能性が出てきたことで不安感が急速に高まり、直近の相場で日経平均は比較的大きめの調整を余儀なくされた。これに関連したニュースに引き続き一喜一憂しそうなほか、香港情勢も気にされているなど、外部環境に対して神経質になるとみられる。

そうした中、米国では感謝祭明けのセールが週末に始まる。「ブラックフライデー」に対する期待が高まっており、「この期待感が盛り上がれば、週の後半には株価の上向きが見込めるようになる。深い押しの調整一巡感もあり、戻りを試しに行くのではないか」(証券ジャパン・調査情報部長の大谷正之氏)との声も聞かれた。

折しも、11月の最終売買日(今年は29日)を含む週は2000年以降、下げたことが1度しかない「上昇の特異週」というアノマリーがある。この週は米感謝祭への期待が高まるだけではなく、「中間期末の配当金が株式に再投資される時期と重なり、例年、需給改善が見込まれる時期だ」(大和証券・チーフテクニカルアナリストの木野内栄治氏)という。

政府への抗議活動が続く香港で24日に実施された区議会選挙は、投票率が過去最高となり、開票の初期段階で民主派が大きくリードしているという。市場からは「民主派の勝利は抗議行動の弾みがつく可能性があるため、予断を許さない」(みずほ証券シニアテクニカルアナリストの三浦豊氏)との声が出ていた。

タイムテーブルでは米国の26日の新築住宅販売件数、27日の耐久財受注、国内では29日の鉱工業生産などが注目される。

株式マーケットチーム

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