November 29, 2019 / 8:29 AM / 7 days ago

来週の日本株は底堅い、米中は協議継続シナリオ 米経済指標も注目

 11月29日、来週の東京株式市場は底堅い展開が予想されている。香港情勢を巡る米中の対立は懸念されるものの、通商協議の「第1弾」の合意に対する期待が下値を支えそうだ。写真は東京証券取引所で昨年10月撮影(2019年 ロイター/Issei Kato)

[東京 29日 ロイター] - 来週の東京株式市場は底堅い展開が予想されている。香港情勢を巡る米中の対立は懸念されるものの、通商協議の「第1弾」の合意に対する期待が下値を支えそうだ。米国ではISM製造業景気指数など重要経済指標の発表が続く。これらが悪い内容とならず、外部環境も安定していれば25日移動平均線前後で値固めの動きとなる可能性がある。

日経平均の予想レンジは2万3100─2万3600円。

米国で「香港人権・民主主義法案」が成立したことを受け、中国政府が「断固とした報復措置」を取ると表明した。中国の出方次第では両国が進める通商協議が難航することも予想され、大きくポジションを傾けにくい。

ただ、市場には、香港の人権法案と通商協議は切り分けて考えるべきという指摘があるという。「ネガティブ材料で売られたとしても、通商協議が決裂するような事態が起きない限り、下で待っている人に押し目を提供するだけ」(国内証券)との見方が出ている。

テクニカル的には75日移動平均線や200日移動平均線が右肩上がりで、中長期では上昇トレンドを維持している。「外部環境をにらみながら25日移動平均線を下支えに値固めとなりそうだ」(岡三オンライン証券のチーフストラテジスト、伊藤嘉洋氏)との声が出ている。

短期的には上値の重さ意識されている。27日から3営業日連続で2万3500円のところで跳ね返されており、同水準での「壁」も意識されているという。「暫定合意に向けて明らかに前進したと受け取れるニュースがなければ、2万3500円を超えて上に行くのは厳しいのではないか」(三木証券の投資情報課長、北澤淳氏)との声も出ていた。

<米国は年末商戦入り>

米国の感謝祭明けのセールに注目する向きもある。例年、セールの開店時刻を早めたり、目玉商品を増やしたりするなどの工夫がなされ、前年比で好調と伝えられやすいという。過去「感謝祭明けの一週間は、景気後退期でなければ米金利上昇となりやすく、円安の傾向がある」(大和証券のチーフテクニカルアナリスト、木野内栄治氏)といい、為替の円安基調が日本株の支援材料となる可能性がある。

このほか、来週はトランプ米大統領が北大西洋条約機構(NATO)首脳会議出席のため英国を訪問する予定。ウィーンで石油輸出国機構(OPEC)総会も行われる。

株式マーケットチーム

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