December 8, 2019 / 11:40 PM / a month ago

もみあい、「12月15日」控え模様眺め=今週の東京株式市場

 今週の東京株式市場はもみあいが予想されている。写真は2018年11月、都内で撮影(2019年 ロイター/Toru Hanai)

[東京 9日 ロイター] - 今週の東京株式市場はもみあいが予想されている。米国が対中追加関税の発動を予定する12月15日が迫る中、引き続き米中通商協議に関するニュース、特にトランプ米大統領の発言に一喜一憂することになりそうだ。加えて週末にはメジャーSQ(特別清算指数)算出も控えており、週を通して模様眺めになる可能性が高い。

日経平均の予想レンジは2万3000円─2万3600円。

直近の相場は狭いレンジでのもみあいに終始しており、米中通商協議で不安が高まった場面では2万3000円近辺まで下落し、期待が生じた際には11月26日の年初来高値2万3608円06銭に接近した。市場では「米国が対中追加関税の発動を予定する12月15日までは、2万3000円台前半でもみあいが続くのではないか」(あかつき証券・投資情報部部長の藤井知明氏)との見方が優勢だ。

岡三オンライン証券・チーフストラテジストの伊藤嘉洋氏も「当面は米中通商協議が最も大きな材料であり、第1弾の合意の行方に関心が集中している」とした上で、為替相場も落ち着きを取り戻しており「レンジから上下に放れるのは方向性が見いだせる15日を過ぎてからだろう」と指摘していた。

そうした中、個別物色が活発化するとの見方もある。直近でも出遅れ感から鉄鋼株が、政府の経済対策に対する期待感から建設株が人気化した。「環境面が不透明なため、全体的にはもたついた印象だが、個別銘柄の動きに目を向けると景色が違う」(SBI証券・シニアマーケットアドバイザーの雨宮京子氏)との声も出ている。

雨宮氏によると、「循環物色がスムーズでシコリ感がないのは、基調そのものが強いことを示す。商いが薄い中でも新高値銘柄が多く、アクティブに動く投資家が好意的にみている」という。IPOが活発化して資金を回転させるチャンスが生じる中、身動きが取れない内外機関投資家を横目に、個人投資家の資金が支えになる可能性もある。輸出関連株が手掛けにくい反面、国内の経済対策への期待から内需関連株が大小を問わず優位に立ちそうだ。

米労働省が6日発表した11月の雇用統計は、非農業部門雇用者数が前月から26万6000人増と予想の18万人を超えて増加した一方、失業率は3.5%と、前月の3.6%から低下した。製造業部門の低迷が続く中でも米経済が緩やかな成長を続けていることが示されたことは、日本市場でも安心材料となりそうだ。

株式マーケットチーム

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