January 5, 2020 / 10:55 PM / 12 days ago

上値重い、中東緊迫化や米国株安への懸念=今週の東京株式市場

 1月6日、今週の東京株式市場は、上値が重い展開が想定される。米国のイラク空爆により、中東の緊張が高まっているほか、高値圏にある米国株の調整リスクが警戒される。東京証券取引所で2018年10月撮影(2020年 ロイター/Issei Kato)

[東京 6日 ロイター] - 今週の東京株式市場は、上値が重い展開が想定される。米国のイラク空爆により、中東の緊張が高まっているほか、高値圏にある米国株の調整リスクが警戒される。年末年始の休み明けの東京市場は売り先行で始まるとみられている。

日経平均の予想レンジは、2万2500円─2万3500円。

日経平均の昨年末終値は2万3656円62銭と1990年以来29年ぶりの高値だったが、前営業日比では181円10銭安で安値引けとなった。2万4000円が重いという印象を与える中、テクニカル分析では5日移動平均線(2万3806円54銭=30日)を下回り、弱気に傾斜する格好となった。高値もみあいが取り残される「アイランド・リバーサル」のチャートパターンで、値幅、期間ともに大きな調整となる可能性が出ている。

国際情勢を巡っては、米国軍がイラン革命防衛隊の精鋭「コッズ部隊」のソレイマニ司令官を殺害したことで、米国とイランの対立激化が懸念されている。トランプ米大統領は5日、イランが米国の個人や他の標的を攻撃した場合、米国は均衡の取れない手段で速やかに反撃するだろうと述べた。

市場からは「中東情勢の緊迫化で楽観ムードに水を差された。米中通商協議の合意の署名に関しては織り込み済み。米国株は高いだけに今週は利益確定売りが優勢になりやすい」(みずほ証券のシニアテクニカルアナリスト、三浦豊氏)との声が出ている。

3日に発表された米12月ISM製造業景況指数は47.2と、09年6月以来10年半ぶりの低水準で、市場予想を下回ったことも投資家心理を悪化させている。7日発表の米12月ISM非製造業指数、10日発表の雇用統計をにらみつつ、米国の景況感を探ることになりそうだ。

9日には安川電機(6506.T)、ファーストリテイリング(9983.T)、セブン&アイ・ホールディングス (3382.T)、10日にはローソン(2651.T)、良品計画(7453.T)、ファミリーマート(8028.T)、イオン(8267.T)などの決算発表がそれぞれ予定されている。

株式マーケットチーム

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