January 10, 2020 / 8:22 AM / 13 days ago

来週の日本株は2万4000円試す展開、米中「第一段階」署名後は模様眺め

Attendees are seen next to a screen showing stock price index after the New Year opening ceremony at the Tokyo Stock Exchange (TSE), held to wish for the success of Japan's stock market in Tokyo, Japan, January 6, 2020. REUTERS/Kim Kyung-Hoon - RC21AE96ES69

[東京 10日 ロイター] - 来週の東京株式市場は、中東情勢の緊迫化に対する懸念がいったん後退したところで、2万4000円を試す展開となる見通し。15日の米中貿易協議「第一段階」の合意署名を境目に、前半は米中貿易摩擦の緩和期待で上昇し、後半は買い材料出尽くしで模様眺めになるとみられる。

日経平均の予想レンジは2万3400円─2万4100円。

イランが米軍による司令官殺害の報復としてイラクの米軍駐留基地にロケット弾を発射したことに対し、トランプ米大統領はさらなる軍事行動を望まない姿勢を示した。イラン外相も司令官殺害を受けた対応を「完了」したとしている。市場からは「ひとまず中東情勢の緊迫化が後退したため、上昇基調となるだろう」(国内証券)との声が出ていた。

また、トランプ米大統領は昨年12月31日、「第一段階」の米中通商合意書の調印を1月15日にホワイトハウスで行うと表明。調印式には中国の高官らも出席するとした上で、調印後あらためて中国を訪問し、次の段階に向けた協議を開始したいと述べ、これも期待材料となっている。

「第一段階」の合意には、関税引き下げ、中国による米国の農産物・エネルギー・工業品の輸入拡大、知的財産を巡る問題への取り組みが盛り込まれる見通し。ただ、合意書の文言はこれまで一切明らかになっていない。市場からは「第一段階の合意にかけて米国株が強含み、日本株も買われるだろう。ただ、一度署名してしまうと第二弾のハードルが高くなることも想定される。内容が乏しければ売られるリスクが生じる一方、期待通りでも材料出尽くしとなる可能性がある」(みずほ証券・シニアテクニカルアナリストの三浦豊氏)という。

一方、「年末は期待先行で株価は上がってきたが、これからは決算発表も控えていることから、業績の確認が必要となる。次の材料待ちで、上値は重い展開になると考えられる」(三井住友DSアセットマネジメント・シニアストラテジストの市川雅浩氏)との指摘もある。米国株市場では主要3指数が上昇し、史上最高値を更新しているものの「米国株と日本株はファンダメンタル的に大差がある。日本株が出遅れるのはやむを得ない」(三菱UFJモルガンスタンレー証券・チーフ投資ストラテジストの藤戸則弘氏)との声も聞かれた。

来週にかけては11日に台湾で総統選挙が行われるほか、16日に11月機械受注、15日に米中貿易協議「第一段階」の部分合意署名が予定されている。

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