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今週の日本株は下値警戒、新型肺炎拡大で買いづらい

 2月3日、今週の東京株式市場は、下値を模索する展開が想定される。写真は都内で2018年11月撮影(2020年 ロイター/Toru Hanai)

[東京 3日 ロイター] - 今週の東京株式市場は、下値を模索する展開が想定される。新型コロナウイルスによる肺炎の感染が拡大し続ける中、投資家心理は圧迫されている。新型肺炎や米経済指標などで悪材料が重なった場合、株価は下方向へ傾きやすくなる。企業の決算が本格化するため個別株は物色されそうだが、全体的には買いづらい地合いが続くだろう。

日経平均の予想レンジは2万2500─2万3500円。

新型肺炎の拡大が嫌気され、日経平均の上値は重くなり、下げ圧力は増しつつある。31日は反発したものの、市場からは「薄商いで上昇に向けた勢いはない。200日移動平均線(2万2084円18銭=31日)が下値水準として意識されつつある」(国内証券)との声が出ている。

新型コロナウイルスによる肺炎の感染が拡大し続けている。市場では新型肺炎について「潜伏期間と中国による封じ込め開始時期を踏まえると、2月半ばに効果が明らかになり分水嶺となる。それまでは様子を見極めることになりそうだ」(野村証券のエクイティ・マーケット・ストラテジスト、澤田麻希氏)との指摘があった。

春節(旧正月)休みで先週休場となっていた中国株式市場は今週再開する。大幅安になることが想定されており、日経平均の連れ安が警戒されている。みずほ証券・シニアテクニカルアナリストの三浦豊氏は「上海総合指数.SSECが3─4%安となることはある程度織り込まれている。ただ、寄り付き後に下げ渋り、次の日に反発となると、マーケットの見方は変わる」と指摘する。

そのほか「仮にISMや雇用統計といった経済指標の数字が良くても、新型肺炎の拡大で先行きは不透明なので、売られる可能性がある。自律反発の範囲内で強めの場面も出てくるものの、本格的な上昇には至らないだろう」(三井住友DSアセットマネジメント・シニアストラテジストの市川雅浩氏)など、市場では下値を警戒する格好となっている。

主なスケジュールとしては、米国で大統領選挙の予備選、1月ISM製造業景気指数、1月ISM非製造業景気指数、雇用統計などの発表が予定されている。

村田製作所6981.T、パナソニック6752.T、資生堂4911.T、トヨタ自動車7203.T、アルファベットGOOGL.O、GMGM.N、クアルコムQCOM.O、ツイッターTWTR.Kなどが決算を発表する。

新興株式市場ではジモティー7082.Tが7日に東証マザーズに新規上場する。

株式マーケットチーム

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