February 7, 2020 / 7:18 AM / 9 days ago

来週の日本株は値固め、新型肺炎などにらみつつ利益確定売りを消化

 2月7日、来週の東京株式市場は、値固めする展開が想定されている。写真は東京株式市場で2018年10月撮影(2020年 ロイター/TORU HANAI)

[東京 7日 ロイター] - 来週の東京株式市場は、値固めする展開が想定されている。日経平均は地合いの好転によって1200円幅の上昇を記録したものの、ここから上値を追うにはさらに円安が進むなど新たな材料が必要という。下値不安は和らいだとは言え、新型コロナウイルスによる肺炎の問題は解決した訳ではなく、その行方や為替相場をみながら利益確定売りを消化する動きとなりそうだ。

日経平均の予想レンジは、2万3650円─2万4100円

新型ウイルスに対する懸念後退、急速な円安、中国の関税引き下げと相次いだ好材料で相場環境が一変、日経平均は2万4000円回復目前まで戻してきた。ただ、1月17日の立ち会い時間中につけた昨年来高値2万4115円95銭をトライするには、「利益確定売りがかさむ2万4000円近辺を抜くのは容易ではなく、新たな材料が必要になる」(国内証券)という。

そうした中「ここで上昇を加速させる要因になるとみられるのが円安。ドル/円が110円を大きく超えていけば、さらに地合いは良くなる」(キャピタル・パートナーズ証券・チーフマーケットアナリストの倉持宏朗氏)との声が聞かれる。

第3・四半期の決算ではトヨタ自動車(7203.T)やソニー(6758.T)の上方修正が注目されたが、為替前提はそれぞれ108円と109円前後。ここから円安が進めばさらなる利益の上積みが期待できるようになり、輸出関連株がリードする形での昨年来高値更新が想定できそうだ。

ただ、そうなっても「新型ウイルスのリスクは残っているため、中国関連株は引き続き見送られそうだ」(大和証券・チーフテクニカルアナリストの木野内栄治氏)という。死亡者数が増加し続けるなど悪材料として消えてはおらず、その影響次第では波乱となる可能性が残る。

イベントでは、10日の米国予算教書が注目される。「積極的なインフラ投資などの財政政策が示されれば、金利高、ドル高になりやすくなる」(木野内氏)との指摘もあり、ドル/円相場の刺激材料になるかどうか見極めたい。11日のパウエルFRB議長の下院議会証言、イラン革命記念日も注目材料。昨年2月13日にイラン国内でテロ事件が発生した経緯があり、地政学リスクが高まりやすい点が注視される。

米雇用統計が予想より良い内容であれば、米株は上値を追い、日本株にもプラスに働く。一方、国内は11日に祝日、13日にはオプションSQ(特別清算指数)算出があるため、投資家はポジション取りをしにくい状態となりそうだ。

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