February 9, 2020 / 11:24 PM / 16 days ago

往来相場、新型肺炎などにらみつつ利益確定売りを消化=今週の東京株式市場

 2月10日、今週の東京株式市場は、往来相場が想定されている。日経平均は地合いの好転によって1200円幅の上昇を記録したものの、ここから上値を追うにはさらに円安が進むなど新たな材料が必要という。都内で撮影(ロイター/Kim Kyung-Hoon)

[東京 10日 ロイター] - 今週の東京株式市場は、往来相場が想定されている。日経平均は地合いの好転によって1200円幅の上昇を記録したものの、ここから上値を追うにはさらに円安が進むなど新たな材料が必要という。前週末の米国市場が軟化したことを受けて安いスタートとなるとみられるが、引き続き新型コロナウイルスによる肺炎の行方や為替相場をみながら利益確定売りを消化し、値固めする動きとなりそうだ。

日経平均の予想レンジは、2万3550円─2万4000円

新型ウイルスに対する懸念後退、急速な円安、中国の関税引き下げと相次いだ好材料で相場環境が一変、日経平均は2万4000円回復目前まで戻してきた。ただ、1月17日の立ち会い時間中につけた昨年来高値2万4115円95銭をトライするには新たな材料が必要。「利益確定売りがかさむ2万4000円近辺を抜くのは容易ではない」(国内証券)という。高値警戒感も強いことから、前週末の米国株式が安かったことをきっかけに、週明けは調整で始まりそうだ。

そうした中「米雇用統計の内容も悪くなかったこともあり、相場が崩れるイメージはない。新型コロナウイルスがまん延すれば、緩和期待も出てくる。これが下支え要因になりそうだ」(岡地証券・投資情報室長の森裕恭氏)との声が聞かれる。

一方、上値をうかがう材料して注目されるのが為替相場だ。第3・四半期の決算ではトヨタ自動車(7203.T)やソニー(6758.T)の上方修正が注目されたが、為替前提はそれぞれ108円と109円前後。ここから円安が進めばさらなる利益の上積みが期待できるようになり、輸出関連株がリードする形での昨年来高値更新が想定できそうだ。

ただ、そうなっても「新型ウイルスのリスクは残っているため、中国関連株は引き続き見送られそうだ」(大和証券・チーフテクニカルアナリストの木野内栄治氏)という。死亡者数が増加し続けるなど悪材料として消えてはおらず、その影響次第では波乱となる可能性が残る。

イベントでは、10日の米国予算教書が注目される。「積極的なインフラ投資などの財政政策が示されれば、金利高、ドル高になりやすくなる」(木野内氏)との指摘もあり、ドル/円相場の刺激材料になるかどうか見極めたい。11日のパウエルFRB議長の下院議会証言、イラン革命記念日も注目材料。昨年2月13日にイラン国内でテロ事件が発生した経緯があり、地政学リスクが高まりやすい点が注視される。

国内では、11日に祝日、14日にはオプションSQ(特別清算指数)算出があるため、投資家はポジション取りをしにくい状態となりそうだ。

株式マーケットチーム

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