March 19, 2020 / 6:57 AM / 5 months ago

転換点探る来週の東京株式市場、協調政策を注視しつつ大きな値振れに

来週の東京株式市場は、転換点を探ると想定されている。写真は3月10日、東京の証券会社前で撮影(2020年 ロイター/Stoyan Nenov)

[東京 19日 ロイター] - 来週の東京株式市場は、転換点を探ると想定されている。新型コロナウイルスに対する警戒感は強いものの、クラッシュした相場において各国が協調して強力な経済対策を打ち出した時に底入れする過去の経験則があり、底堅くなる銘柄が増えるなど投資家は次第に冷静さを取り戻してきた。日経平均こそ米株下落に追随して不安定な動きをしているが、TOPIXに底入れの兆しが出ていることも市場に安心感を与えている。

協調政策の行方を注視する中で引き続き振れが大きくなる中、日経平均が下げても投機と割り切るムードが高まりそうだ。

日経平均の予想レンジは、1万6000円─1万8000円。

相場は直近1週間で、実質的に底入れしたとの見方が出ている。米国株式市場が歴史的な下げを演じる中で、日経平均も大きく下振れしたものの、そうした中にあって、TOPIXは徐々に底堅さを増している。その結果、NT倍率はSQ(特別清算指数)を算出した13日に13.81倍だったのが、19日終値では12.89倍まで急低下した。

これについて岡三オンライン証券・シニアストラテジストの伊藤嘉洋氏は「日経平均買い/TOPIX売りのポジション解消が急速に進んだ」と指摘した上で「個別銘柄の動きをみると、地合いが悪い印象はない。日経平均は投機的な動きと割り切るべき」と指摘する。また、「高PBR(株価純資産倍率)銘柄が買われるなど、個別物色の動向をみる限り、マーケットは冷静さを取り戻しつつある」(野村証券・投資情報部投資情報二課課長代理の滝沢弘量氏)という。

新型コロナウイルスは終息の気配がなく、今後も不安が先行しそうだ。しかし、そうした中、世界が協調して強力な経済対策を推し進めようとしている。市場では「歴史的な下げ相場は、すべて世界が協調して強力な対策を打ち出すことで底入れしてきた。不安は残るが、相場反転のタイミングを探る段階に入ったと言える」(岡三オンライン証券の伊藤氏)との声が聞かれる。野村証券の滝沢氏も「国内でリーマンショック並みの財政出動があれば、株価を下支えする可能性がありそうだ」と語っていた。

一方、カレンダー上では、期末株価が意識されるようになる。タイムテーブルでは27日の権利付き最終売買が注目されそうだ。

配当や株主優待の権利取りが活発化する週となるが、こうした動きが株価を下支えする可能性が高い。市場では「13日あたりから、個人富裕層がキャッシュを証券会社に預け、買う態勢を整えている。権利付き最終日までに、こうした個人の資金が大挙流入しそうだ」(岡地証券・投資情報室長の森裕恭氏)との声が聞かれる。期末事情が株価にプラス作用する公算が大きい。

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