March 29, 2020 / 10:31 PM / 4 months ago

不安定、新型コロナへの警戒継続 経済指標を確認=今週の東京株式市場

[東京 30日 ロイター] - 今週の東京株式市場は不安定な展開が予想されている。首都圏で新型コロナウイルス感染者の爆発的急増が懸念されている。状況が一段と悪化して都市封鎖リスクが警戒される事態となった場合は、指数の強い下押し圧力になるとみられる。国内外で発表が相次ぐ重要経済指標も注目される。

日経平均の予想レンジは1万7500円━2万0000円。

東京都で新型コロナの感染スピードが加速してきたことを受け、東京と神奈川、千葉、埼玉、山梨の1都4県は26日、不要不急の外出を自粛するよう住民に求めた。これまで海外では感染拡大が抑制されているとして日本を評価する向きもあったが、仮に都市封鎖となった場合はその評価も一変する可能性がある。

新型コロナの感染拡大による企業収益への影響も懸念されてきた。丸紅(8002.T)は2020年3月期の当期損益予想を2000億円の黒字から一転、1900億円の赤字に修正すると発表。ソニー(6758.T)も2月上旬に公表した今期業績見通しの上方修正を打ち消すような規模の影響がある、と発表した。この先、ほかの企業においても業績下方修正や減配などネガティブなニュースが続く恐れがある。

<新年度相場入り>

27日は3月末決算の配当やその他権利が確定となる銘柄の権利付最終売買日で、30日は権利落ち日となる。

市場からは「配当落ち後にどう動くかが当面のポイントになりそうだ」(岡地証券・投資情報室長の森裕恭氏)との声が出ていた。新規資金の流入が見込まれるものの、過去、出だしが鈍いために権利落ち後に急落する場面も多く、経験則から新年度相場は波乱を警戒する必要があるという。

一方、3月末までは年金のリバランス買いやパッシブ系ファンドによる配当再投資の買いが入り、これらが日本株を下支えするとの見方もある。4月以降も「日銀が2000億円規模で通常のETF(上場投資信託)を買い続けるのか注目される」(国内証券)との声が聞かれた。

主な経済指標としては、日本2月鉱工業生産、中国3月製造業購買担当者景気指数(PMI)、3月調査日銀短観、米3月ISM製造業景況指数、同雇用統計、同ISM非製造業景況指数などが発表される。特に、中国製造業PMIがそれほど落ち込まなければ、投資家心理が上向くとの見方が出ていた。

株式マーケットチーム

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