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もみあい、経済活動再開期待の中で方向性探る=今週の東京株式市場

[東京 7日 ロイター] - 今週の東京株式市場は、もみあいが想定されている。外為市場でドル/円が円高方向に振れたほか、再び米中対立が懸念され始めたことから、連休明けは軟調な始まりが想定されるものの、世界各国では経済活動の再開に対する期待が高まっており、新たな相場の方向性を探る局面になりそうだ。

日経平均の予想レンジは、1万9200円─1万9800円。

直近の株式相場では、世界各国の経済活動再開に対する期待感が追い風となり日経平均は一時2万円を回復、新型コロナショックで下落した幅の半値戻しの水準まで戻した。この動きが相場格言にある「半値戻しは全値戻し」となるか、あるいはそのまま戻り天井形成となるか、株価は重要なポイントに差し掛かっている。

日本では緊急事態宣言が今月末まで延長されたが、欧米ではコロナの封じ込め策が緩和される方向にあり、当面は新型コロナに関し欧米や中国などからの材料に株価は左右されやすい。

そうした中で、トランプ米大統領は6日、中国が1月に署名した第1段階の貿易合意を順守しない可能性があると発言した。市場では「原油価格が戻りに転じるなど環境面は落ち着いてきたものの、再び米中対立の芽が膨らんできたことが気にされそうだ」(SBI証券・シニアマーケットアドバイザーの雨宮京子氏)との声が聞かれる。また、外部環境面では「経済活動再開に動いている欧米で、再び感染が広がるかどうかが注目点になる」(野村証券・エクイティ・マーケット・ストラテジストの澤田麻希氏)という。

円高に振れた為替相場を警戒する関係者も少なくない。岡地証券・投資情報室長の森裕恭氏は「過去の経験則で、今の時期はドル安/円高に振れる傾向がある。急激な円高ともなれば、下押すリスクが大きくなりそうだ」と指摘する。

一方、決算発表シーズンが本格化している中で「日経平均の今期予想EPS(1株あたり利益)は1250円前後と、直近で100円ほど低下。その結果、株価収益率(PER)は15倍台まで上昇し、日本株の割安感がなくなってきた」(岡三オンライン証券・シニアストラテジストの伊藤嘉洋氏)との声が聞かれた。先行きの経済活動再開に対する期待は大きいが、現実の収益悪化をどう織り込むかもポイントになりそうだ。

※経済指標予測[JP/FOR]

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株式マーケットチーム

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