May 22, 2020 / 7:33 AM / 12 days ago

来週の日本株は強含み、国内の経済活動再開を評価する動きに

 5月22日、来週の東京株式市場は、強含みが想定されている。これまで海外の経済活動再開を手掛かりに堅調な地合いを保ってきたが、材料に対する関心はいよいよ国内に移ってきた。写真は都内で3月撮影(2020年 ロイター/Stoyan Nenov)

[東京 22日 ロイター] - 来週の東京株式市場は、強含みが想定されている。これまで海外の経済活動再開を手掛かりに堅調な地合いを保ってきたが、材料に対する関心はいよいよ国内に移ってきた。25日に首都圏の緊急事態宣言が解除されるかどうか注目されるほか、第2次補正予算の閣議決定も控え、これらを評価し国内景気の回復を読む動きになるとみる関係者が多い。好材料を待望している状況とあって、米中対立など懸念材料を前面にして売り込まれる相場展開にはならないという。

日経平均の予想レンジは、2万0200円─2万0800円

25日に政府が緊急事態宣言を解除するかどうか注目されている。市場では「国内の経済活動再開を本格的に織り込み始めそうだ。足元の実態が分かっているのは当然のことで、今後は第2次補正予算を含めて、好材料を評価していくことになる」(岡三オンライン証券・シニアストラテジストの伊藤嘉洋氏)という。

さらに、当面のタイムテーブルでは、現在開催されている中国の全人代に関心が集まっているが「全人代で好材料が飛び出した場合は担がれるため、目先は売れないリスクの方が大きいのではないか」(東海東京調査センター・シニアストラテジストの中村貴司氏)との声も出ていた。

一方、需給面では海外勢の売りが続いている。しかし、そうした中でもこれまで堅調な地合いをキープしてきたことで不安視する向きは少ない。三菱UFJモルガン・スタンレー証券・チーフ投資ストラテジストの藤戸則広氏は「実体経済と株価のギャップが指摘されているが、背景には各国の積極的な金融政策により、ジャブジャブのカネ余り状態となっていることがある。ハイパーマネーが株価を支えている格好だ」と指摘する。

また、「個人投資家の資金の回転が効き、これも株高の要因になっている。マザーズ市場が崩れないことが象徴的だ」(SBI証券・シニアマーケットアドバイザーの雨宮京子氏)といった声もあった。一部では「国内で緊急事態宣言の解除で経済活動が完全に再開するわけではなく、日本株に関しては慎重にみておいた方がいい」(国内証券)との指摘がありながらも、需給不安が感じられない中で、目先的に日経平均が2万円を再び割り込む大きな調整はないとの見方が支配的だ。

テクニカル面では、コロナショック後の戻り高値を更新するなど、株価の上向きを示唆するサインが目立つ。ただ、中長期的に本格反騰を読むにはやや物足りず「長期トレンドを示す200日移動平均線が下向きのうちは、戻り売りを警戒すべき。強い地合いは続きそうだが、なだらかな上昇になりそうだ」(野村証券・投資情報部投資情報二課・課長代理の神谷和男氏)との声も聞かれた。

物色面では「決算発表がいよいよ大詰めとなる中、発表された銘柄への反応をみて地合いの強弱を計ることになるのではないか」(岡地証券・投資情報室長の森裕恭氏)との指摘がある。大和証券・チーフテクニカルアナリストの木野内栄治氏は「経済再開を読むこの段階では、これまで上昇したディフェンシブ系の銘柄からバリュー株や出遅れ銘柄に流れがシフトする。両者に売り買いが交錯する物色の端境期では、指数がもたつきやすい」とコメントしていた。

株式マーケットチーム

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