July 3, 2020 / 7:16 AM / a month ago

もみあい、景気期待と新型コロナ懸念の綱引きに=来週の東京株式市場

[東京 3日 ロイター] - 来週の東京株式市場は、もみあいが想定されている。先行きの景気上向き期待は依然として買い材料として強調されているものの、新型コロナウイルスの感染拡大が再び懸念され、これらが綱引き状態となりそうだ。一方、需給面ではETF(上場投資信託)の分配金基準日を週後半に迎えるため、その換金売りが上値を抑えるという。感染者数が拡大している東京都が、知事選後に自粛措置に踏み切ると警戒する関係者も少なくない。

日経平均の予想レンジは、2万2000円─2万2600円。

新型コロナウイルスの感染拡大が再び警戒され、これが株価の重石になっているが、そうした中にあっても株価の底堅さに変化はみられない。仮に、状況が厳しさを増した場合でも「社会構造の変化で、ITや半導体など成長が見込まれるドライバーとなるグループがあるため、全体的に売り込むことは難しい」(東海東京調査センター・シニアストラテジストの中村貴司氏)ためだ。

また、テクニカル面では「騰落レシオが直近で79.71%まで低下し、売られ過ぎを示す水準に達するなど、目先は底堅い動きが読める状況だ」(野村証券・エクイティ・マーケットストラテジストの澤田麻希氏)との指摘もある。

環境面やテクニカル面からは売り込みにくいものの、一方で需給面は「外国人が再び売り姿勢を強めるなど、薄商いが続いているだけに気になる状況だ」(岡三オンライン証券・シニアストラテジストの伊藤嘉洋氏)という。中でも気にされているのは、8日と10日のETFの分配金基準日。市場では「その分配金捻出目的で7000億円超の売りが懸念される」(大和証券・チーフテクニカルアナリストの木野内栄治氏)との声が出ており、好材料が飛び出した場合でも、悪化した需給が上値を抑えることになりそうだ。

新型コロナウイルスの関連では、感染者が拡大している東京都の動向が警戒される。市場では「東京五輪延期が決定した後と同様のパターンが、都知事選終了後に起きる可能性は否定できない。急な自粛要請が出された場合はマインドを冷やすこともありうる」(SBI証券・シニアマーケットアドバイザーの雨宮京子氏)との声も出ていた。

タイムテーブルでは、6日に米ISM非製造業景況指数、9日に国内で5月の機械受注、中国で6月の生産者物価、消費者物価などを控える。そのほか、ファミリーマート(8028.T)、ローソン(2651.T)、イオン(8267.T)、ファーストリテイリング(9983.T)など小売各社の決算発表が相次ぎ、10日には安川電機(6506.T)の決算発表も控え、企業決算に対する関心が高まりそうだ。

株式マーケットチーム

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