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今週の日本株は上値重い、決算でセンチメント悪化 コロナも懸念

 8月3日、今週の東京株式市場は上値が重い展開が予想されている。写真は都内で5月撮影(2020年 ロイター/Kim Kyung-Hoon)

[東京 3日 ロイター] - 今週の東京株式市場は上値が重い展開が予想されている。国内企業からさえない決算発表が続き、投資家心理が悪化してきた。米中関係の悪化や新型コロナウイルスの感染拡大による経済停滞なども懸念される。31日まで6日続落したこともあり、ショートカバーが入る可能性もあるが、おおむね戻りに慎重な姿勢になりそうだという。

日経平均の予想レンジは2万1500━2万2500円。

日経平均は31日、前営業日比600円超下落し、2万1710円00銭で取引を終えた。アドバンテスト6857.Tをはじめ、これまで業績上向きが見込まれていた銘柄の決算に期待を裏切るものが目立ってきたことがセンチメントを悪化させた。

市場からは「現段階で通期の業績見通しを出せなかったり、出せてもかなり慎重な数字となったりしている」(第一生命経済研究所の主任エコノミスト、藤代宏一氏)との指摘や、「5G関連や巣ごもり関連など業績が良いところは買われるが、コロナのマイナス影響が改めて認識されてきた」(三井住友トラスト・アセットマネジメントのシニアストラテジスト、上野裕之氏)といった声が出ていた。

今週もトヨタ自動車7203.T、ソニー6758.T、NTTドコモ9437.T、ダイキン工業6367.T、任天堂7974.Tなど時価総額が高い銘柄の決算発表が相次ぐ。足元の業績や通期の見通しなどが注目される。

日経平均の日足チャートは下放れのパターンとなり本格的な調整局面の様相を強くしているが、52週移動平均線はまだ上向きで、中長期の上昇トレンドを維持しているとの指摘も聞かれる。「押し目買い戦略はまだ有効。直近6日続落だったこともあり、米国株が大きく崩れなければショートカバーが入る可能性がある」(東海東京調査センターのシニアストラテジスト、中村貴司氏)との声が聞かれた。

米国で失業者に対する週600ドルの特別給付措置が7月末で失効したことを警戒する向きもいた。新型コロナウイルス追加対策法案を巡る与野党協議は平行線をたどっており「財政の崖」への不安もある。ハイテク株がけん引する形でコロナ急落後から順調に戻してきた米国株が軟化した場合は、日本株の下押し要因となりそうだという。

株式マーケットチーム

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