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弱含み、首相辞任がネガティブ材料 米大統領選も注目=今週の東京株式市場

 8月31日、今週の東京株式市場は弱含みの展開が予想されている。写真は都内の株価ボード。2013年6月撮影(2020年 ロイター/Issei Kato)

[東京 31日 ロイター] - 今週の東京株式市場は弱含みの展開が予想されている。安倍晋三首相が辞任する意向を表明したことが、海外投資家にネガティブに受け止められる可能性がある。米大統領選が本格化する中、米中対立などの不透明要因も重なり上値は重くなりやすい。日経平均は2万3000円を下回る水準で推移する時間帯が長くなりそうだ。

日経平均の予想レンジは2万2400─2万3400円。

28日の東京株式市場で日経平均は前日比326円安で取引を終えた。安倍首相の辞任の意向が伝わって急落したものの、下値では押し目を待っていた投資家などの買いが入り下げ渋った。

自民党の二階派の河村健夫元官房長官は30日、菅義偉官房長官が総裁選に出馬すれば、二階派として支持する公算が大きいとの見解を示した。また、今回の総裁選出では、全国の党員・党友による投票を除く「簡易型」を採用する方向であり、9月1日の総務会で正式決定する見通しであると述べた。[nL4N2FW05O]

市場では、政治の不安定化が海外投資家にネガティブに受け止められる可能性を指摘する声が多い。三菱UFJモルガンスタンレー証券のチーフ投資ストラテジスト、藤戸則弘氏は「今回の辞意表明までは、G7(主要7カ国)の中で日本が最も政治的に安定した先進国で、それも海外勢の日本株買いの背景にあったためだ」と指摘する。「当面は政策の大枠に変化がないと感じ取った場合でも、総裁任期は残り1年、衆議院の任期も1年余りで、来年は確実に総選挙が行われる。政治的な安定が失われる可能性があり、これが海外勢に不安をもたらすことは想像に難くない」(同)という。

国内要因だけでなく、米大統領選の動向も株価動向を左右しそうだ。「民主党、共和党がそれぞれ党全国大会を開き、米大統領選がいよいよ本格化してきた。これまで米中対立はハイテク分野や知的財産といったテーマに絞られていたが、今後は防衛や地政学リスクといった問題が焦点として浮かび上がってくる可能性があり、上値は重くなるだろう」(みずほ証券のシニアテクニカルアナリスト、三浦豊氏)との見方もある。

今週は国内で7月鉱工業生産速報(経済産業省)、日経平均の定期入れ替えの発表が予定されているほか、中国で8月製造業PMI、米国で8月ISM製造業・非製造業景況指数、8月雇用統計の発表などが予定されている。

株式マーケットチーム

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