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強もちあい、米株の動きにらみ神経質な地合いに=今週の東京株式市場

[東京 28日 ロイター] - 今週の東京株式市場は、強もちあいが想定されている。調整色を強める米国株に対して直近の日本株は比較的底堅かったが、日本株の独自性を演出した要因が剥落するという。週明けは堅調な始まりとなりそうだが、再び米国株式市場の動きをにらむようになり、神経質な地合いになりそうだ。29日の日経平均は配当権利落ち分(市場推定で145円)を含めて算出するため、見た目の数値は実態より低くなる。

日経平均の予想レンジは、2万3000円─2万3600円。

これまで日本株に関しては、菅義偉新政権発足による政策期待の高まりと解散・総選挙への思惑、28日の9月中間期の配当権利最終売買日に向けた配当権利取りの活発化が、欧米市場と比べて相対的に底堅い理由に挙げられていた。

ただ、新政権絡みの材料については「早期解散で菅政権が本格政権になるとのシナリオが描かれていたものの、解散風がいったん止まったことで日本株のプレミアムが剥落した」(大和証券・チーフテクニカルアナリストの木野内栄治氏)という。

また、配当権利取りに関して、東海東京調査センターのシニアストラテジスト、中村貴司氏は「最終日となる28日の大引けまでは日本株を支える要因になるが、その後の動きが心配。再び米国株に追随する可能性は十分ある」とみている。米国株に左右される地合いとなった場合、中村氏は29日に予定されているマイクロン・テクノロジーMU.Oの決算が重要なポイントと指摘する。内容次第では、日米ともに半導体関連株の株価が大きく振れる要因になりそうだ。

当面のタイムテーブルをみると、28日の中間期末権利付き最終売買のほか、29日の米大統領選挙の第1回テレビ討論会、30日の国内8月鉱工業生産、9月中国PMI、10月1日の9月日銀短観、9月米ISM製造業景気指数、10月2日の国内8月失業率、9月米雇用統計など重要イベントが多数控える。

このうちテレビ討論は、現職のトランプ大統領の発言次第でリスク要因になるとみる関係者が多い。経済指標については「欧米で新型コロナウイルス感染の再拡大が懸念されている時期だけに、景気回復基調に変化がないか見極める局面になろう」(野村証券のエクイティ・マーケットストラテジスト、澤田麻希氏)との指摘があった。

一方、テクニカル面で日経平均のチャートは2万3000円台前半で煮詰まり感が生じており、「外部環境が変化した場合、それをきっかけに上下に大きく振れることになりそうだ」(SBI証券・投資情報部アドバイザーの雨宮京子氏)との見方もある。

株式マーケットチーム

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