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来週の東京株式はもみあいか、テレビ討論会などイベント控えて様子見ムード

来週の東京株式市場は、もみあいが予想されている。米国大統領選挙のテレビ討論会や日米企業の決算発表などのイベントを控え、様子見ムードが広がりそうだ。写真は9月29日の前回討論会で舌戦を繰り広げたトランプ大統領(左)とバイデン前副大統領。(2020年 ロイター/Brian Snyder)

[東京 16日 ロイター] - 来週の東京株式市場は、もみあいが予想されている。米国大統領選挙のテレビ討論会や日米企業の決算発表などのイベントを控え、様子見ムードが広がりそうだ。東証1部売買代金が連日2兆円割れとなるなど薄商いが続いており、先物の売り仕掛けによる下振れリスクも警戒されている。物色面に関しては、決算に絡んだ材料に注目しつつ、個別物色が繰り広げられることになりそうだ。

日経平均の予想レンジは、2万3200円─2万3600円。

米大統領選挙が佳境となる中、22日に行われるテレビ討論会に関心が集まっている。既に、マーケットは「バイデン勝利」を織り込みつつあり、その場合の相場シナリオが描かれつつあるとはいえ「討論会の結果がはっきりするまでは身動きが取りにくい」(野村証券・エクイティ・マーケットストラテジストの澤田麻希氏)との見方が支配的だ。

新型コロナウイルスの感染が再び欧州で急拡大、経済回復への期待が後退するなど環境面が悪化している。国内では、直近の流通企業決算で4─6月で底を打ったとの見方が広がっているものの「東証1部の売買代金2兆円割れが1週間続き、薄商いが恒常化しているため、コロナ禍の悪材料が出た際の先物の仕掛けによる下振れが懸念される」(東海東京調査センター・シニアストラテジストの中村貴司氏)との指摘もある。

一方、米国では20日にネットフリックス、21日にテスラ、22日にインテルなどの決算発表を控える。市場関係者によると「ここまでの米企業決算は、景気敏感セクターが中心だったが、成長セクターの決算が出そろうにつれ、これらの市場に与えるインパクトが注目される」(三菱UFJモルガンスタンレー証券・チーフ投資ストラテジストの藤戸則弘氏)という。また、国内では流通企業の決算が一巡、決算発表はひと段落となるが「発表1週間前は業績見通しの修正が出やすい。個別銘柄はそれに反応することになるが、全体的には決算内容の方向性が見えるまで様子見になりそうだ」(東洋証券・ストラテジストの大塚竜太氏)との声も聞かれた。

いずれにしても、模様眺めとなって閑散相場が続くと想定する関係者が多い。「テレビ討論会が終わるまでは、上方修正を発表した銘柄などを個別物色する動きが中心になる」(SBI証券・投資情報部アドバイザーの雨宮京子氏)とみる関係者が多い。

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