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2万4000円を意識、様子見続く中で企業決算に注目=今週の東京株式市場

 今週の東京株式市場は、企業決算を見極めながら節目の2万4000円を意識した展開となりそうだ。写真は2016年2月、東京証券取引所で撮影(2020年 ロイター/Issei Kato)

[東京 26日 ロイター] - 今週の東京株式市場は、企業決算を見極めながら節目の2万4000円を意識した展開となりそうだ。来週は月末月初の週に当たり、国内外で主要な経済指標の発表が予定されているが、翌週には米大統領選を控えて様子見姿勢が続きそうだ。国内では、企業の決算発表が本格化する。主力企業の明確な業績回復が確認されれば、日経平均は2万4000円にトライする可能性もある。

日経平均の予想レンジは2万3300―2万4000円。

23日の日経平均は、米大統領候補の討論会をにらみながら、狭いレンジでもみあう展開となった。市場ではバイデン氏優勢との見方が多く、来週も米大統領選の行方を注視した動きが予想される。世論調査ではバイデン氏優勢が伝えられているが、「大統領選挙当日まで依然として不透明感は強い」(国内証券)との声も出ている。

米国の追加経済対策の協議の行方にも注目が集まる。民主党のペロシ下院議長は23日、追加コロナ経済対策を巡り、大統領選前に合意できる可能性はまだ残っているとしながらも、トランプ大統領の行動次第との考えを示した。一方、トランプ大統領とムニューシン財務長官は、適切な合意であれば支持するとしつつも、合意にはペロシ下院議長の妥協が必要との認識を示し、米国家経済会議(NEC)のカドロー委員長は大統領選前の合意は難しいと述べた。与野党協議の合意を巡る不透明感の高まりを受け、協議の行方に市場が一喜一憂する展開が続きそうだ。

日本では、企業の決算発表が本格化する。野村証券のエクイティ・マーケット・ストラテジスト、澤田麻希氏は「決算発表では実績はもちろん、通期業績の方向性にも注目が集まる。日本企業においては4―6月がボトムで、7―9月の回復を確認したいところ」と指摘する。明確な業績回復が確認されるかが焦点となる。特に、いち早く景気が回復している中国を主要な取引先としている日本電産6594.Tやファナック6954.Tの決算発表に注目が集まる。

その他のスケジュールとしては、28―29日に日銀が金融政策決定会合を開く。日銀は大規模な金融緩和を据え置く公算が大きく、市場では金融政策の現状維持が見込まれている。

株式マーケットチーム

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