for-phone-onlyfor-tablet-portrait-upfor-tablet-landscape-upfor-desktop-upfor-wide-desktop-up

上昇、好需給が支え 29年ぶり2万7000円回復も=来週の東京株式市場

来週の東京株式市場は上昇が想定されている。需給状態の変調や想定外のサプライズ材料でも出ない限り、日経平均は1991年4月以来、29年ぶりに2万7000円を回復する可能性もある。写真は株価ボード、10月撮影(2020年 ロイター/Issei Kato)

[東京 27日 ロイター] - 来週の東京株式市場は上昇が想定されている。新型コロナウイルスの感染拡大による影響など懸念材料はあるものの、市場は過剰流動性相場の色彩を強めており、好需給に支えられるという。月末月初の週で重要経済指標が目白押しとなる中、需給状態の変調や想定外のサプライズ材料でも出ない限り、日経平均は1991年4月以来、29年ぶりに2万7000円を回復する可能性もある。

日経平均の予想レンジは、2万6500円─2万7200円

テクニカル面で日経平均をみると、時価は1989年最高値から2008年バブル後最安値まで押した幅の61.8%戻しを達成、さらに、3月19日の年初来安値からの上昇率が61.8%を超えるなど、ほぼ同じ水準にあった黄金比の目安を上回った。テクニカル分析で黄金比は、絶対的な指標と市場では信奉者が多いだけに、それを上回ってなお強い動きをしている相場について「並大抵の悪材料では株価が崩れることはない。過剰流動性相場であるのは確かだ」(岡三オンライン証券・シニアストラテジストの伊藤嘉洋氏)との声が聞かれる。

上昇の背景にある需給については「NTTドコモのTOBに絡んだ還流資金の買いが一巡したが、ここから9月中間配当の再投資が本格化する。推定で約4兆円あると言われる還流資金すべてが再投資される訳ではないにせよ、相当の買い需要が発生するのは間違いない」(大和証券・チーフテクニカルアナリストの木野内栄治氏)という。さらに、東証が発表した20日現在の裁定売り残は1兆6306億円と引き続き高水準で、12月限SQ(特別清算指数)算出まで、この反対売買が下支え要因になりそうだ。

これらの需給面については「5─6月に急騰した時に状況が酷似している。その時もSQまで下げ止まらない相場になったが、ショートポジションが積み上がっている今回も同様の動きになることは想像に難くない」(岡地証券・投資情報室長の森裕恭氏)との声が聞かれた。需給では「12月に入ると税金を意識した損益通算の売りが懸念材料になるが、海外勢の買いが継続し、買い戻しが活発化した状態が続けば、これらに吸収されそうだ」(SBI証券・投資アドバイザーの雨宮京子氏)との声もある。

一方、当面のタイムテーブルとしては、30日の10月国内鉱工業生産、11月中国製造業PMI、12月2日のISM製造業景況指数など重要指標が控える。市場では「これら重要指標の動きを見極める必要がある一方、ここから始まる米国のクリスマス商戦の動向が注目されそうだ」(野村証券・エクイティ・マーケットストラテジストの澤田麻希氏)との指摘があった。

国内では、今後さらに新型コロナの感染拡大、経済活動の自粛など懸念材料は多いながらも、株価が将来の先読みをして動く以上、株価にこれらを織り込むとすれば、既に下げに転じているはずとの見方が支配している。岡三オンライン証券の伊藤氏は「売っては踏まれを繰り返す、典型的な売り方がつくる相場。過剰流動性においては理屈が通らないことを再認識すべきだ」とコメントしていた。

株式マーケットチーム

for-phone-onlyfor-tablet-portrait-upfor-tablet-landscape-upfor-desktop-upfor-wide-desktop-up