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神経質な展開、FOMCと日銀政策決定会合で左右=今週の東京株式市場

[東京 15日 ロイター] -

今週の東京株式市場は、神経質に上下に大きく振れる展開が想定されている。16日─17日の連邦公開市場委員会(FOMC)や18─19日の日銀金融政策決定会合といった重要イベントに地合いが左右されることになるとみる関係者が多い。需給面では売り買いが交錯し、グロース株、バリュー株とともに個別物色の対応が難しい局面となりそうだ。

日経平均の予想レンジは、2万9000円─3万0500円。

今週は「FOMCで安定的な金融政策が変更されないか、日銀決定会合で点検の結果、ETF(上場投資信託)購入の方針がどう変わるのか、この2点が最大の注目点」(野村証券・エクイティ・マーケットストラテジストの澤田麻希氏)になるという。「イベント控えで週前半は上下に大きく振れることはないのではないか」(東洋証券・ストラテジストの大塚竜太氏)といった見方が出ている。

足元では米長期金利は落ち着きを取り戻したが、直近の調整は4日のパウエル米連邦準備理事会(FRB)議長の長期金利上昇を容認したととらえかねない発言が背景にあっただけに「議長が市場ときちんと対話できるかどうかが注目点になる」(三菱UFJモルガンスタンレー証券 ・チーフ投資ストラテジストの藤戸則弘氏)との声が聞かれた。

日銀の点検に関しては「購入額を減らすとなれば、心理的な悪材料になる可能性がある。これまで買った株式を売るわけではないが、安心材料が後退することになりそうだ」(東海東京調査センター・シニアストラテジストの中村貴司氏)との指摘がある。

一方、期末接近に伴い「引き続き決算を意識した売りが活発化しそうだ。これらの売りが一巡すれば株価は上向きを鮮明にしそうだが、年度末までは需給悪化が警戒する必要がある」(大和証券・チーフテクニカルアナリストの木野内栄治)という。このほか「買い残が急膨張し裁定残が買い超過となった。以前のように、売り方の踏み上げが期待する相場が見込みにくい」(東海東京調査センターの中村氏)といった声も聞かれる。

半面、3月期末に向けて配当権利取りの動きが株価を支える要因になるとみる関係者は多い。市場筋によると、配当権利落ち分は180円弱と試算されている。岡三オンライン証券・チーフストラテジストの伊藤嘉洋氏は「数値をみると配当金の権利を取る妙味が大きいため、これが決算対策の実需売りを吸収しそうだ」と語っていた。

株式マーケットチーム

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