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神経質な展開、米長期金利の動向に警戒続く=今週の東京株式市場

 今週の東京株式市場は、米長期金利の動向に警戒感がくすぶる中、長期金利や為替相場をにらみながら神経質な展開になると予想されている。写真は2016年2月、東京証券取引所で撮影(2021年 ロイター/Issei Kato)

[東京 22日 ロイター] - 今週の東京株式市場は、米長期金利の動向に警戒感がくすぶる中、長期金利や為替相場をにらみながら神経質な展開になると予想されている。ただ、内需型のバリュー株買いは引き続き活発になるとみられており、日経平均は上値の重さが意識される一方、TOPIXは底堅く推移するとの見方が示されている。

日経平均の予想レンジは2万9300円―3万円。

米国の金融市場では、連邦公開市場委員会(FOMC)を終えた後も米10年債利回りが上昇するなど、長期金利を巡る不安定な動きが続いている。今週の日本株市場も引き続き、米長期金利の動向をにらんだ動きになる見通しで、「ハイテク株売りが優勢となる可能性はある」と岡三オンライン証券のチーフストラテジスト、伊藤嘉洋氏は指摘する。一方で伊藤氏は「内需型のバリュー株は買われ、TOPIXは底堅く推移するのではないか」と予想している。

市場からは、日経平均の上値の重さを指摘する声も聞かれる。「上値の重さを解消するまで、来週いっぱいは値固めの動きが続くのではないか。ただ、上値は重いが下値も堅く、不動産や金融など出遅れ株では引き続き物色が広がるとみている」と野村証券の投資情報部投資情報二課・課長代理、神谷和男氏は話している。

今週は期末の決算対策で国内の機関投資家の売りが膨らみ、需給の悪化も懸念される。一方で「29日の権利付き最終日までに個人投資家を中心とした配当金の権利取りが下支えするなど、需給要因も相場に影響しそうだ」(岡三オンライン証券の伊藤氏)との指摘もある。

今週の主なスケジュールは、国内では東京都区部消費者物価指数(3月)の公表が予定されている。海外では、米国で中古住宅販売件数(2月)、製造業PMI速報値(3月)などがある。

前週末の日経平均は、日銀の金融政策決定会合の結果発表後、売りが先行し一時、500円超安となった。点検の結果内容は事前の観測報道と大きな相違はなかったが、「日経平均はここ10日間で1700円ほど上昇しており、イベント通過後に利益確定売りが先行したようだ」(伊藤氏)との見方が出ていた。

株式マーケットチーム

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