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強もちあい、2万8000円前後の動き 決算本格化で個別物色=今週の東京株式市場

今週の東京市場で日経平均株価は、強もちあいが想定されている。写真は都内の株価ボード。2018年11月撮影(2021年 ロイター/Toru Hanai)

[東京 26日 ロイター] -

今週の東京市場で日経平均株価は、強もちあいが想定されている。4連休中の米国株式市場が堅調だったことから引き戻して始まりそうだが、新型コロナウイルスの変異株(デルタ株)が警戒されており、2万8000円前後のレンジ内での動きになりそうだ。一方、決算シーズンの本格化に伴い、好決算を材料とした個別物色の動きは活発化するとみられている。下値の堅さと上値の重さが共存する相場展開となりそうだ。

日経平均の予想レンジは2万7500円―2万8500円。

4連休中の米国株式市場はダウ30種が史上初の3万5000ドル乗せとなるなど、強さを際立たせる格好となった。日本株は、連休前に米株の動向を見極めたいとのムードもあっただけに、修正高で始まるとみられる。さらに「オリンピックも無事にスタートし、日本は序盤で金メダルラッシュとなったことも市場を明るくしそうだ」(東洋証券・ストラテジストの大塚竜太氏)との声も聞かれた。

今週は中外製薬、信越化学工業、エムスリー、アドバンテスト、パナソニック、キヤノン、キーエンス、ファナック、商船三井など国内の主力企業が決算発表を控えている。市場では「日本株は米国株と比較して割安感があるため、業績改善が確認できれば、上振れ要因となる」(国内証券)との声が聞かれる。

一方で、「半導体や機械などの外需セクターは総じて強いが、デルタ株への警戒感で企業は強気な見通しを出しづらい。物色は個別材料株のみにとどまるとみている」(T&Dアセットマネジメントのチーフストラテジスト、浪岡宏氏)との見方も出ている。根底には感染拡大への警戒感が残っており、引き続き地合いを左右する要因となりそうだ。

今週、国内は五輪開催期間中となるほか、米国ではFOMC(連邦公開市場委員会)が予定されている。経済指標では、米国の4─6月国内総生産(GDP)、ドイツのIFO景況感指数、中国の製造業PMIなどの公表を控えている。

新興株市場では、サーキュレーション、ブレインズテクノロジー、デリバリーコンサルティングがマザーズ市場、AIメカテックが東証2部市場にそれぞれ新規上場する。

(株式マーケットチーム)

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