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波乱含み、コロナ・中国など懸念多い 割安感から修正高も=来週の東京株式市場

[東京 30日 ロイター] -

来週の東京株式市場は、波乱含みの相場が想定されている。国内外での新型コロナウイルスの感染拡大、中国の景気やIT規制など懸念材料が多いほか、市場参加者が少ないうえに、信用高値期日到来に伴う処分売りが株価を抑える要因となっており、需給と環境両面から不安定な地合いが続きそうだ。

ただ、時価水準は割安とみる関係者も多く、きっかけひとつで急速な修正高に向かう可能性もある。乱高下する場面もあるとみられ、引き続き物色面では好決算銘柄が買われることになりそうだ

日経平均の予想レンジは、2万7000円─2万8000円。

7月最終売買日は月末安のアノマリー通りの下落相場となったが、日経平均は支持線として意識されていた20日の直近安値2万7330円15銭を割り込み、下値不安が台頭した。月初高のアノマリーも手伝い、週前半には買い戻しが活発化する可能性があるほか、第1四半期の決算発表で好決算が相次いでいることから、自律的な反発が期待できるものの「好業績でも売られる銘柄もあり、決算発表が全体を下支えする材料にはなっていない」(岡地証券・投資情報室長の森裕恭氏)という。

決算発表については「業績がいいのは当たり前といった見方があり、サプライズ感を伴う上方修正とならなければ評価されない」(野村証券・投資情報部ストラテジストの神谷和男氏)との声も聞かれる。時価水準はPERが13倍台と割安感が生じているが、企業業績を材料にして全体が底上げに向かうためには、環境面と需給面の落ち着きが必要とみる関係者が多い。

環境面ではコロナ禍が引き続き警戒されるが、直近の相場では「内需、不動産などの経済に対する不安と、IT規制問題で中国に対する警戒感が急速に強まった」(東海東京調査センター・シニアストラテジストの中村貴司氏)という。そのため、外部要因としては引き続き香港、上海両株式市場の動向に左右される可能性もある。

タイムテーブルでは、2日の7月中国製造業PMI、米7月ISM製造業景況指数、4日の同非製造業景況指数が注目される。国内3月期企業の第1四半期企業決算は、4日のソニーグループ、トヨタ自動車をはじめビッグネームの発表が多いため見逃せない。五輪開催期間中であることも手伝い、閑散相場が続きそうだ。

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