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一進一退、米中の経済指標に焦点移る=来週の東京株式市場

来週の東京株式市場は、一進一退の展開が想定されている。写真は東証、2020年10月撮影(2021年 ロイター/Kim Kyung-Hoon)

[東京 27日 ロイター] - 来週の東京株式市場は、一進一退の展開が想定されている。ジャクソンホール会議を通過し、米中で発表を控える経済指標に焦点が移る。景気回復が示されれば割安感の強い日本株に見直し買いが入る可能性があるが、早期テーパリング(金融緩和の段階的縮小)観測が強まれば、上値は重くなりやすい。

日経平均の予想レンジは2万7300円─2万8000円。

ジャクソンホール会議を経て、投資家の関心は9月3日発表の8月米雇用統計に向かうことになる。「しっかりとした雇用の増加が確認できれば理想的」(三井住友DSアセットマネジメントの市川雅浩シニアストラテジスト)という。

1日には8月ADP全米雇用報告や8月ISM製造業景況指数の発表が予定されており、雇用統計への期待感が強まれば、出遅れ感の強い日本株に見直し買いが入る可能性もある。

ただ、数値が強ければ株が上がるというわけではない。FRB(米連邦準備理事会)による早期テーパリング(金融緩和の段階的縮小)やその先の利上げの観測につながるためだ。一方、下回れば景気減速への懸念が強まるが、早期テーパリング観測は後退する。

このため、相場の方向性に影響を与えるのは中国の景気指標の方が大きい可能性がある。31日に8月製造業・非製造業PMI(購買担当者景気指数)の発表が予定されており、「ある程度は織り込み済みだが、弱い数字となれば株は売りで反応しやすい」(国内証券)とみられている。

日本国内では、引き続きコロナ感染拡大の動向が注目される。東京都では新規感染者数の前週比での減少が続いたが、検査を受けられない感染者が潜在している可能性も指摘され、予断を許さない。経済指標では、31日に7月鉱工業生産指数などの発表が予定されている。

日経平均は7月に11カ月連続となった「月末安」のアノマリーが継続するかにも関心が寄せられる。「週前半はアノマリーを見越した手仕舞い売りが上値を抑えるかも知れない」(別の国内証券)との声も聞かれている。

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