［東京 ６日 ロイター］ - 今週の東京株式市場は、２万９０００円台での値戻しの展開が想定されている。菅義偉首相は３日、自民党の総裁選挙に立候補しないことを表明。首相退陣で海外投資家の日本株回帰が期待されており、本格的な上昇トレンドへの転換点となるかが注目されている。米国株式市場では過熱感が懸念されるが、日本株は出遅れ感の修正に拍車がかかるとみられている。
日経平均の予想レンジは２万８９００円─２万９９００円。
３日の東京株式市場で、日経平均は前営業日比５８４円６０銭高の２万９１２８円１１銭と大幅に５日続伸し、約２カ月ぶりに２万９０００円台の大台を回復した。週間では１４８６円９７銭（５．３８％）上昇。テクニカル的には２００日移動平均線（２万８３２１円５９銭＝３日）・７５日移動移動平均線（２万８３１１円６８銭＝同）などの主要移動平均線を全て突破しており、下落相場から上昇相場への転換を示唆する格好となった。
市場では「首相交代によって閉塞感が漂う政局の不安解消が期待されている」（アイザワ証券の市場情報部長、坂瀬勝義氏）などの声が聞かれる。菅首相の退陣を好意的に捉える見方があるほか、総選挙期間中は日経平均が上昇するというアノマリーも先立って意識されているという。「短期間の急上昇ではあるが、地合いはいい。自律調整をこなしながらも、徐々に下値を固めていくとみている」（国内証券）という。
一方、３日発表された８月の米雇用統計は、非農業部門の就業者数が前月比２３万５０００人増となり、市場予想（ロイター通信調べ）の７２万８０００人増を大幅に下回った。景気回復のペースを巡り不安が広がる一方、目先のテーパリング（量的緩和の縮小）観測は後退するなど、まちまちの心理になり、同日の米国株式市場はナスダック総合指数が最高値更新、ダウ工業株３０種とＳ＆Ｐ総合５００種指数は小幅安となった。
市場では「雇用統計の内容は悪いが、テーパリングの早期着手を巡る懸念が後退し、いいとこ取りな解釈となりそうだ」（三井住友ＤＳアセットマネジメントのチーフマーケットストラテジスト、市川雅浩氏）との声が聞かれる。雇用統計通過後で日本の政治に関心が集まる中、期待で今週も好地合いが継続するとみる市場関係者は少なくない。
主なスケジュールでは、国内で４─６月期の実質ＧＤＰの２次速報の公表、メジャーＳＱ値の算出日を控えている。６日の米国株式市場はレーバーデーに伴い休場となる。
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