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弱地合い、中国不動産大手の資金繰り懸念が重し=今週の東京株式市場

[東京 21日 ロイター] - 今週の東京株式市場は、中国の不動産開発大手の資金繰り懸念が重しとなって、弱い地合いが想定されている。飛び石連休の合間に米連邦公開市場委員会(FOMC)が開かれるため、手掛けにくさも意識される。ただ、相場の先高観は根強く、短期的な調整があっても押し目買いが支えになるとみられている。

日経平均の予想レンジは2万9300円─3万0100円。

中国では、2兆元(3050億ドル)近い負債を抱える不動産開発大手の中国恒大集団が過剰債務と資金繰り不安に揺れており、日本での連休中の米欧株価は大幅安となった。これを受けて、今週前半の日本株は軟調な動きが見込まれる。足元では先行き不透明感から香港株や上海株の地合いが弱く、その動向は東京市場でも注目されそうだ。

一方、新型コロナウイルス禍からの国内経済の正常化や、国内政治の変化、堅調な企業業績への期待を背景として、相場の先高観も根強い。海外勢による日本株の見直し買いがまだ本格化していないとの思惑もあり「調整する場合でも、下値では押し目買いが支えになる」(野村証券の澤田麻希ストラテジスト)と見込まれている。

自民党総裁選を巡っては、候補者の発言が伝われば材料視され得る。ただ、現時点の発言は党内向けのアピールの側面が強いとみられ額面通りには受け止めにくく、短期的なトレードとなる可能性もある。このほか22日には、日銀の金融政策決定会合の結果発表と黒田東彦総裁の記者会見がある。

東京市場は飛び石連休で営業日は3日と少ない。23日が休場のため、21─22日開催のFOMCの結果を踏まえた売買は24日以降となる。週の前半は、リスクを抑制するための手仕舞い売りが重しになるとの見方もある。

FOMCは無難に通過するとの予想は多い。すでに市場では、連邦準備理事会(FRB)による年内のテーパリング開始の予想をおおむね織り込み済みの上、雇用など足元の経済状況から9月FOMCでテーパリングが決定されるとの思惑は後退している。焦点は、メンバーの金利・経済見通し発表を受けた相場の反応となりそうだ。

※経済指標予測[JP/FOR]

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