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底上げ相場、投資家心理の改善で3万円台定着=今週の東京株式市場

今週の東京株式市場は、底上げの展開が想定されている。都内の株価ボード。2018年11月撮影(2021年 ロイター/Toru Hanai)

[東京 27日 ロイター] - 今週の東京株式市場は、底上げの展開が想定されている。米連邦公開市場委員会(FOMC)を無事通過したほか、中国恒大集団の債務問題を巡る不安が後退したことで、日本株は上値追いに拍車がかかるとみられている。

国内では29日が自民党総裁選開票日となるが、波乱要因になるとみる市場関係者は少ない。日本株は日経平均・TOPIXともに年初来高値を更新する局面となりそうだ。

日経平均の予想レンジは3万円─3万1000円。

24日の東京株式市場で、日経平均は前営業日比609円41銭高の3万0248円81銭と大幅に反発した。取引が3営業日となった週間では、中国恒大集団の信用問題が嫌気され、251円24銭(0.82%)下落。ただ、テクニカル的には5日移動平均線(30110円26銭=24日)を再び上回るなど、短期上昇局面を示唆する格好となった。

来週29日は自民党総裁選の開票日となる。株式市場と選挙の相性は良く、株価は政局変化への期待感で上昇しやすい。市場では「海外投資家は次期政権が長期になるか注目している。誰が首相になるかは不透明だが、当面は政局相場で株価は理屈抜きで強気になりやすいのではないか」(国内証券)との声が聞かれる。

また、需給的には配当金の再投資が下支え要因になるとみられている。29日は配当権利落ち日となるため、配当再投資を目的とした先物買いが活発化しそうだ。日本株に対し7000億円に達する規模の買いが入るとみられている。ただ、1日からはキーエンス、村田製作所、任天堂の3銘柄が新たに日経平均構成銘柄に採用されるため、銘柄入れ替えに伴う売買によって相場が一時的に不安定化することも想定される。

主なスケジュールでは、国内で自民党総裁選や日銀短観を控えているほか、中国で9月製造業・非製造業別PMI、米国で9月ISM製造業景況指数などの経済指標が公表される。新興株市場では、リベロ、デジタリフト、ROBOT PAYMENT、ジィ・シィ企画、プロジェクトカンパニー、セーフィー、アスタリスクの7社がマザーズ市場に新規上場する予定で、IPO銘柄に人気が集中しそうだ。

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