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薄商いの中しっかり、掉尾の一振に根強い期待も=今週の東京株式市場

[東京 27日 ロイター] - 今週の東京株式市場は底堅い展開になりそうだ。年末に向けて株高のアノマリーが実現するかに関心が寄せられている。昨年は米国のコロナ追加経済対策を巡りトランプ大統領(当時)が署名したサプライズ要因もあり、棹尾の一振(とうびのいっしん)がみられたが、今年も年末高を期待する関係者が多い。新型コロナウイルスのオミクロン変異株の動向など不透明要因がある中で、ネガティブな材料への警戒感もくすぶり、大きな株価の変動はなさそうだ。

日経平均の予想レンジは2万8600円─2万9100円。

28日が12月末に権利確定日を迎える銘柄の権利付最終売買日となる。これを過ぎれば、需給面のかく乱要因がなくなるとして、「30日の大納会に向けて、掉尾の一振があるかどうか」(国内証券)に関心が向かう。2000年以降、大納会までの10日間の値動きを見ると75%が株高となっており、今年も株高の越年を期待する声は根強い。

一方、年内の主要イベントを通過したことで市場のムードは「年末モード」となり、閑散相場が見込まれ、先物の動きなどに振らされやすいという。とりわけ、オミクロン株の実態に不明な点が多いほか、国内でも市中感染が確認される中、「ネガティブな情報への反応が大きくなりかねず、注意が必要」(別の国内証券)との声が出ている。

市場では「当面は上値が重く、下値が堅い状態が続く。売買代金が膨らまなければ膠着感が晴れないだろう」(野村証券・投資情報部ストラテジストの神谷和男氏)との見方や、「年末に2万9000円を回復できるかどうかがポイントになる」(東洋証券・ストラテジストの大塚竜太氏)などの指摘があった。

国内では27日に日銀金融政策決定会合における主な意見(12月16・17日開催分)が公表される。主要中銀のタカ派傾斜が警戒される中、コロナ支援策縮小の議論の背景などに関心が寄せられる。このほか、28日に11月鉱工業生産が発表される。

企業決算では、小売業の9―11月期決算が始まっている。27日にはしまむら、28日にはJフロントリテイリング、スギホールディングスが発表する。

※経済指標予測[JP/FOR]

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