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不安定、ウクライナ情勢と米引き締めへの警戒が継続=来週の東京株式市場

[東京 25日 ロイター] - 来週の東京株式市場は不安定な展開が予想される。ウクライナを巡る地政学リスクの高まりに加え、3月米連邦公開市場委員会(FOMC)が近づく中で、米金融引き締め加速への警戒感も、相場のかく乱要因として改めて意識されそうだ。

来週の東京株式市場は不安定な展開が予想される。ウクライナを巡る地政学リスクの高まりに加え、3月米連邦公開市場委員会(FOMC)が近づく中で、米金融引き締め加速への警戒感も、相場のかく乱要因として改めて意識されそうだ。写真は2020年10月、東京証券取引所で撮影(2022年 ロイター/Kim Kyung-Hoon)

日経平均の予想レンジは2万5900─2万6900円。

日経平均の株価収益率(PER)は、24日時点で12倍台に低下している。直近の12倍台は、昨年の安値をつけた8月半ばから下旬の局面や、年初の安値だった1月27日しかなく「2万6000円が下値と意識されやすい」(野村証券の澤田麻希ストラテジスト)という。

ただ、ウクライナを巡っては、国内での戦闘状況のほか、各国による制裁の動きが流動的で、関連報道次第では相場が動意づきかねないとみられている。加えて、米金融引き締めへの警戒感もくすぶっている。「地政学リスクが落ち着いてくればその分の買い戻しは早そうだが、ある程度、先行きが見通せるまで買い上がるのは難しそうだ」(澤田氏)という。

金融市場にとって地政学リスクは、短期的なインパクトにとどまるのが通例とされるが、今回のウクライナを巡るリスクの高まりは、各国中銀が金融引き締めに向かう局面で生じており、そのことが事態を複雑にしている。

株式市場にとって、地政学リスクは米金融政策にポジティブとネガティブの両側面からの影響が警戒されている。ネガティブな側面は、原油など資源価格の上昇が促されてインフレ高進を招き、金融引き締めが加速しかねないとの見立てだ。

WTI原油先物は節目の1バレルあたり100ドルをいったん上回った後、足元では伸び悩んでいる。ただ「ロシアの侵攻が継続する間は、原油価格の上昇圧力はくすぶり続ける」(国内証券)との見方は多い。

一方、地政学リスクが世界経済に与える影響を米連邦準備理事会(FRB)が考慮し、引き締めペースが緩やかになれば株価にポジティブとの思惑もある。

クリーブランド地区連銀のメスター総裁は24日、「米国の中期的な経済見通しに与える影響も、緩和策の適切な縮小ペースを決定する上で考慮される」と指摘した。ただ、リッチモンド地区連銀のバーキン総裁は、利上げ方針の背景となる論理的裏付けを変えることはないとの見解を示しており、FRB高官の間でも見方は割れているようだ。

この週には、FRB議長が2─3日に議会証言するほか、複数の連銀総裁の講演が相次ぐ見通しとなっており、政策スタンスに変化がないかヒントを探ることになる。週末の4日に控える2月米雇用統計や、ISM製造業景況指数(1日)、同非製造業景況指数(3日)への注目度も高まりそうだ。

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