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もみあい、方向感定まらず 配当金再投資が下支え要因に=来週の東京株式市場

[東京 24日 ロイター] - 来週の東京株式市場は、もみあいが想定されている。米金融政策に大きな影響を及ぼすイベントが見当たらず、日本株は全体的に方向感が定まらない動きになるとみる関係者が多い。一方、需給面については、配当金の再投資が下支え要因になるものの、戻り売りが厚いとみられ、堅調な地合いとなっても上値を追う展開にはならないという。

6月24日 来週の東京株式市場は、もみあいが想定されている。2020年10月、東京証券取引所で撮影。(2022年 ロイター/Issei Kato)

日経平均の予想レンジは、2万6000円─2万7000円。

当面のタイムテーブルをみると、国内では30日に5月の鉱工業生産、7月1日に6月日銀短観の発表を控えている。海外では、30日の中国PMIが注目れるほか、米国でコアPCE(個人消費支出)デフレーターの発表があるが、市場では6月のCPI発表まで指標面では無風状態が続くとみる関係者が多い。

さらに、参議院選挙を材料視するムードがない上に、企業業績に関する材料も出にくい時期であるため「相場の方向性が示されることはなく、目先の株価は上下に大きく振れそうにない」(野村証券・投資情報部ストラテジストの神谷和男氏)という。

このところ調整気味の原油先物価格や、ドル/円相場の動向に反応することは考えられるが、全体を揺り動かすほどの急騰・急落相場でもならない限り、これらの市況変動の株価への影響はエネルギー関連株や輸出関連株など、一部のセクターに限定されそうだ。そうした中で注目されるのは需給面で、日々開催されている株主総会の後に支払われる配当金の再投資が、株価を下支えする要因になるとみられる。

大和証券・シニアテクニカルアナリストの木野内栄治氏は「27日─7月1日に支払われるとみられる配当金の総額は約3兆2000億円。大雑把な試算でこのうち約8000億円が再投資に向かうと考えられる」と分析。その上で「これらが目先的な株価を下支えする要因になる」と指摘していた。

ただ、直近の急落相場で、上値にはやれやれ売りも多く控えるとみられ、日経平均はテクニカル的に25日移動平均線が位置する2万7000円前後がチャート上の正念場になるとの見方も出ている。「投資部門別売買動向で海外勢の売り越しが目立ったが、実際にファンドの解約が相次いでいるとの話も聞く。買い需要も多いが、売りも厚いのではないか」(雨宮総研・代表の雨宮京子氏)という。

物色面では「一部の小型のグロース株を物色する動きもあったが、外部環境面からグロース系の銘柄に自信が持てない。当面は、足元で動きが出ているディフェンシブ系の内需株が中心になるのではないか」(東海東京調査センター・シニアストラテジストの中村貴司氏)との声が聞かれた。

※経済指標予測[JP/FOR]

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