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値固め、企業決算次第で2万8000円超えも=来週の東京株式市場

7月29日 来週の東京株式市場は、2万7500円から2万7900円程度の水準で値固めの展開が想定されている。写真は東京証券取引所。2020年10月撮影(2022年 ロイター/Issei Kato)

[東京 29日 ロイター] - 来週の東京株式市場は、2万7500円から2万7900円程度の水準で値固めの展開が想定されている。主力企業の決算の内容次第では、日経平均は2万8000円を超えて水準を切り上げていく可能性もあるという。一方、米国で重要な経済統計の公表が相次ぎ、指標の悪化で景気後退懸念が強まった場合は株価の下押しリスクに注意が必要との指摘が出ていた。

日経平均の予想レンジは2万7400円―2万8400円。

来週はトヨタ自動車、任天堂、日本郵船など主力企業の決算発表を控えており、各社の決算内容に市場の関心が集まっている。決算を手掛かりにした個別物色が相場全体の方向感につながりそうだという。

4―6月期の企業業績は、円安効果で業績が上方修正されやすい傾向にあるが、「円安で上方修正されているだけでは投資家から評価されない」(野村証券のエクイティ・マーケット・ストラテジスト、澤田麻希氏)との指摘が聞かれる。数量ベースで売上高が伸びているか、コスト高を価格転嫁してしっかり利益を出せているかが評価のポイントになるという。

澤田氏は、来週の日経平均は2万7000円台後半での値固めを予想する一方、「業績だけでなく質ともに堅調な決算が多く確認されれば、節目の2万8000円を超えた水準での推移となりそうだ」との見方を示した。

米国では7月ISM製造業景況指数や7月雇用統計など、経済指標の公表が相次ぐ。市場では「予想を大きく下回るなど景気後退懸念が強まった場合は、株価の下押しリスクになりやすい」(国内証券)との声が聞かれた。

また、足元の米株市場は経済統計の結果を好都合に解釈しているとの指摘もあり、「今週米株が上昇した反動で来週は米株が下落する可能性もあり、その場合は日本株の下押し圧力となりそうだ」(T&Dアセットマネジメントのチーフ・ストラテジスト兼ファンドマネージャー・浪岡宏氏)との見方も聞かれた。

主なスケジュールでは、国内では6月家計調査などが発表予定となっている。海外では、ユーロ圏で6月失業率、7月サービス部門購買担当者景気指数などが発表されるほか、英中銀が政策金利発表を行う。

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