［東京 ２２日 ロイター］ - 来週の東京株式市場は、上値の重い展開が想定されている。９月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を通過し、来年にも利下げフェーズに入るとの市場の期待が否定されたとの見方が出ている。金融引き締めによる景気・業績影響への懸念も意識されそうだという。
日経平均の予想レンジは、２万６３００円―２万７３００円。
フェデラル・ファンド（ＦＦ）金利先物市場では来年半ばや秋辺りからの利下げが織り込まれていたが、ＦＯＭＣで政策金利見通しが引き上げられたことで「明確に否定された」（ミョウジョウ・アセット・マネジメントの菊池真代表取締役）との受け止めが聞かれる。ＦＯＭＣの消化には数日を要するとみられ「下値模索は続くだろう」（菊池氏）という。
国内総生産（ＧＤＰ）伸び率見通しも引き下げられており「（グローバル企業など）米景気の影響を受けやすい銘柄は売りの対象になりやすい」（松井証券の窪田朋一郎シニアマーケットアナリスト）との声もある。
米宅配大手フェデックスが、景気減速で世界的に出荷量が低迷したと明らかにし、６月に示した通期業績見通しを取り下げるなど、米企業業績への警戒感がくすぶる。「逆金融相場はそろそろピークだろうが、今度は逆業績相場が見えてきそうだ」（菊池氏）という。米国では、２９日にナイキやマイクロン・テクノロジーといった企業決算の発表がある。
日経平均は、このところの支持線だった２００日移動平均線（２万７３９０円２３銭＝２２日）が目先の抵抗線に切り替わったと意識される一方、春先からの中心レンジの下限２万６０００円に近づけば、押し目買いが支えになるとみられている。
需給面では、半期末にあたり「配当取りの動きもあるし、再投資もあって複雑な需給になりそうだ」（東海東京調査センターの仙石誠シニアエクイティマーケットアナリスト）との見方が出ている。日経平均の銘柄入れ替えを巡っては「値がさ株が入り低位株が抜けるので、構成銘柄の上位を中心に売りが出やすそうだ」（仙石氏）という。
国内では、小売り企業の決算シーズンが進む。２７日にスギホールディングス、３０日にニトリホールディングスなどの発表が予定され、物色の手掛かりになり得る。岸田文雄内閣の支持率が低下する中、２７日には安倍晋三元首相の国葬がある。３０日には８月鉱工業生産が発表される。
新型コロナウイルスの水際対策緩和で、インバウンド（訪日外国人）需要の高まりへの思惑が出ている。ただ、以前の主軸だった中国からの訪日は中国国内のコロナ禍による行動制限や景気減速を受けて「『爆買い』といわれた時期ほどの盛り上がりは期待しにくい」（国内証券）との見方もある。中国では３０日に９月製造業・非製造業ＰＭＩが発表される。
私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」