［東京 １０日 ロイター］ - 今週の東京株式市場は、神経質な展開が想定されている。米国の金融政策の先行きを巡り、連邦準備理事会（ＦＲＢ）と市場との間で見方に乖離（かいり）がある中、１２月米消費者物価指数（ＣＰＩ、１２日）への警戒感がくすぶる。国内では、セブン＆アイ・ホールディングスやファーストリテイリング、安川電機などの決算発表が予定されており、個別物色が活発化するとみられる。
日経平均の予想レンジは２万５６００円―２６４００円。
＜野村証券 投資情報部ストラテジスト 沢田麻希氏＞
「上値は重いが下値も固い、レンジ推移を見込んでいる。週内に米ＣＰＩの発表があるほか、月末には連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が控えていることもあって上値は引き続き重そうだ。一方、株価収益率（ＰＥＲ）はレンジ下限にあり、買い戻しの動きもある。為替が急速な円高を調整する動きとなれば、輸出株を中心に下支えになるだろう。小売企業の決算発表が相次ぐ週でもある。月次統計で堅調な動向が確認されており、個別物色は活発化しそうだ」
＜岩井コスモ証券 投資情報センター長 林卓郎氏＞
「米ＣＰＩに向けて今週以上に動きにくくなるのではないか。日本を含め、経済指標の発表を受けた金利を巡る思惑で、株価の上下もあるだろう。ただ、この２週間ほどは日銀の動向や円高が意識され、日本株は世界の中でも弱めの動きだったが２万５０００円台では買われることが確認された。売られ過ぎの修正があってもおかしくない。中国経済の正常化への期待や、株価が復調気味となっていることは支えになるだろう」
＊イベントダイアリー[M/DJP]
＊経済指標予測 [JP/FOR]
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