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今週の日本株は一進一退、国連の対北朝鮮制裁決議の行方を注視
2017年9月10日 / 22:38 / 11日前

今週の日本株は一進一退、国連の対北朝鮮制裁決議の行方を注視

 9月11日、今週の東京株式市場は、一進一退の展開が見込まれる。写真は東証で昨年2月撮影(2017年 ロイター/Issei Kato)

[東京 11日 ロイター] - 今週の東京株式市場は、一進一退の展開が見込まれる。大きなイベントはないが、国連安全保障理事会の北朝鮮に対する制裁決議の行方や米中の経済指標、アップルの新製品発表などに注目が集まりそうだ。地政学リスクが後退したと判断されれば自律反発狙いの買いも入りやすいとみられる。

ただ、1万9500円を上回る場面では、戻り売りが上値を圧迫すると予想される。

日経平均の予想レンジは1万9100円─1万9600円

トランプ米大統領は8日、連邦債務上限の3カ月引き上げと152億5000万ドルのハリケーン「ハービー」などの災害救済法案に署名した。9月相場の一つのリスク要因と考えられていた米国の債務上限問題に関する懸念はひとまず後退した。

国連の北朝鮮に対する制裁決議が11日に採択される見込みだ。予定通り採択されるのか、制裁の内容と北朝鮮の反応にも焦点が集まるだろう。市場では「スムーズに採択されればよいが、中国やロシアがなかなか合意に応じないし、着地が見えてこない。採択されたとしても制裁決議が厳格なものになりすぎると、かえって北朝鮮が過激な行動に出るかもしれない」(SBI証券投資調査部長の鈴木英之氏)との見方が出ている。

12日には米アップル(AAPL.O)がスマートフォン「iPhone(アイフォーン)」の新モデルを発表するとみられる。電子部品を中心に関連銘柄が物色されそうだ。

米国では13日に8月生産者物価が、15日に8月小売売上高が発表される。大型ハリケーン「ハービー」の影響の程度を見極める必要がある。中国では14日に8月鉱工業生産など指標の発表が集中する。中国経済の安定成長が続いているか確認したい。

国内ではIPO(新規株式公開)も相次ぐ。13日にはエスユーエス(6554.T)が、14日にはウォンテッドリー(3991.T)が、それぞれマザーズ市場に上場予定だ。マザーズは5日に一時5%急落しており、「IPOが新興市場の仕切り直しとなってくれれれば良い」(国内証券)と期待をかける。

テクニカル的には日経平均は200日移動平均線(1万9403円89銭=8日)を下回っており、下値不安が残る。「来月10日は朝鮮労働党創建記念日、同月18日からは中国共産党大会が始まる。これら日程に合わせて北朝鮮が挑発行動に出る可能性もあり、建国記念日である9月9日を過ぎても気を抜けない状況が続く」(SBI証券の鈴木氏)との声が聞かれた。

株式マーケットチーム

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