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来週の日本株は2万円台固め、外部環境は総じて良好 北朝鮮リスクが重し
September 22, 2017 / 6:38 AM / 3 months ago

来週の日本株は2万円台固め、外部環境は総じて良好 北朝鮮リスクが重し

[東京 22日 ロイター] - 来週の東京株式市場は、日経平均2万円台を固める動きとなりそうだ。緩やかな米景気拡大や米金利上昇に伴う円安期待の継続など日本株が上昇しやすい条件は整っている。バリュエーション面での割高感もなく、上値余地は残している。だが、再燃しつつある北朝鮮リスクは相場の重しだ。株価を一段と押し上げるようなイベントも予定されていない。9月末の配当権利落ち日となる27日以降は若干調整含みとなる可能性もある。

 9月22日、来週の東京株式市場は、日経平均2万円台を固める動きとなりそうだ。緩やかな米景気拡大や米金利上昇に伴う円安期待の継続など日本株が上昇しやすい条件は整っている。写真は都内で2015年8月撮影(2017年 ロイター/Thomas Peter)

日経平均の予想レンジは1万9900円―2万0600円

日経平均は9月8日(終値1万9274円82銭)から22日(同2万0296円45銭)までの2週間でほぼ1000円値幅の反騰相場となった。米国株高と米金利上昇が併存し、為替が円安に振れるという好環境に加え、衆院解散・総選挙が固まったことも、自民党の安定政権が継続するという見方から支援材料となった。それでも日経平均の予想PER(21日現在)は14.4倍と割高感が意識される水準には達していない。直近では銀行、不動産など、年初からのパフォーマンスがマイナス圏にある出遅れセクターに海外投資家の大口買い観測も出ている。来週も底堅い地合いは持続するとみられる。

    リスク要因は北朝鮮情勢だ。22日の取引時間中に北朝鮮の李容浩(リ・ヨンホ)外相が太平洋での水爆実験実施を示唆した。市場では「10月中旬に中国共産党大会が始まると北朝鮮も行動を起こしにくくなる。来月10日の朝鮮労働党創立記念日の前後に動くかどうかだろう」(三井住友アセットマネジメント・チーフストラテジストの石山仁氏)とみている。北朝鮮のイベントを通過するまでは上値も限られそうだ。

    スケジュール面では、26日に8月米新築住宅販売件数、27日に8月米耐久財受注、28日に4―6月期米GDP確定値などが発表される。野村証券エクイティ・マーケット・ストラテジストの伊藤高志氏は「米連邦準備理事会(FRB)の資産縮小決定でも市場は動揺しなかったが、実際に資産縮小が始まった時点で何も起きないとは言い切れない。日々の経済指標には一段と神経質にならざるを得ない」と指摘している。

    政府が保有する日本郵政(6178.T)株の2次売却に伴う売り出し価格が早ければ25日にも決定する。売り出し規模は最大1.3兆円に上る見通しだが、東証1部の売買代金は連日活況の目安となる2兆円を超えている。郵政株購入のための換金売りが出ても市場への影響は軽微とみられている。

    株式マーケットチーム

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