February 25, 2018 / 10:13 PM / 7 months ago

今週の日本株は不安定な地合い継続、米利上げペース巡る思惑で振幅

[東京 26日 ロイター] - 今週の東京株式市場は、米国の金融政策と株価、金利をにらみ不安定な地合いが継続するとみられる。一時期に比べて低下したとはいえ、金融市場のボラティリティーが高原状態にある背景には、今後の米利上げペースに対する思惑の揺れが潜んでいる。

 2月26日、今週の東京株式市場は、米国の金融政策と株価、金利をにらみ不安定な地合いが継続するとみられる。東証で6日撮影(2018年 ロイター/Toru Hanai)

その先行きを見極める上で重要視される米連邦準備理事会(FRB)の新議長の議会証言などのイベントが複数、控えている。

日経平均の予想レンジは2万1500─2万2200円。

注目のパウエル議長の議会証言は27日に下院で、3月1日に上院で行われる。米国の利上げペースが速まるという見方が強まり長期金利が上昇し、市場のボラティリティーが高まった面があり、議長証言を通じ、緩やかな利上げペースが再確認されるかどうかが焦点となる。証言後の米金利、米株価の動向には注意が必要だ。

28日には米10─12月実質国内総生産(GDP)改定値の発表もある。市場予測や速報値からの乖離が大きくなれば材料視されそうだ。

もっとも、パウエル議長の発言で緩やかなペースでの利上げ軌道が再確認されるだけでは、米長期金利の上昇、高ボラティリティーが沈静化するとまではみられていない。日本株は「当面は上下に値幅を伴い、方向感の出ない相場が続きそうだ」と、三井住友アセットマネジメントのシニアストラテジスト、市川雅浩氏は指摘する。少なくとも、米雇用統計での平均時給や消費者物価指数(CPI)の落ち着きを確認するまでは、警戒感がくすぶりそうだ。

1日には、FRBが政策面で重視する米1月PCEコア ・デフレータのほか、米2月ISM製造業景況指数の発表がある。「市場は物価指標に敏感になっている」(国内証券)という。

26日には北米自由貿易協定(NAFTA)再交渉第7回会合(3月6日まで)が始まる。米保護主義を巡る要人発言には引き続き警戒が必要になりそうだ。

中国で28日に発表される2月製造業PMIについては「景気の急減速がないか念のため確認が必要」(別の国内証券)という。日本では1日の10─12月期設備投資(法人企業統計)などの発表があるが、日銀政策への思惑に直接的にはつながりにくいとみられている。

一方、日経平均は20カ月連続で月初高となっており、記録が更新されるかにも関心が寄せられている。

株式マーケットチーム

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