March 9, 2018 / 6:36 AM / 6 months ago

来週の日本株は方向感なく一進一退、円高懸念が残り上値に限界も

[東京 9日 ロイター] - 来週の東京株式市場は、方向感なく一進一退となりそうだ。米関税政策を巡る最悪の事態は回避したものの、円高懸念が残る中で本格的なリスク選好の相場展開は期待しにくい。主要なイベントを通過し、手掛かり材料にも欠ける。3月期末を意識した権利取りの動きは支えになるが、実商いは低調で日経平均の振幅は引き続き大きいと予想される。

 3月9日、来週の東京株式市場は、方向感なく一進一退となりそうだ。米関税政策を巡る最悪の事態は回避したものの、円高懸念が残る中で本格的なリスク選好の相場展開は期待しにくい。写真は東京証券取引所で2月撮影(2018年 ロイター/Toru Hanai)

日経平均の予想レンジは2万0900円ー2万2000円

トランプ米大統領が鉄鋼などへの輸入関税導入について、従来の一律適用から態度を軟化させたとの見方が広がり、市場の重しとなっていた貿易戦争への懸念が和らいだ。日本株にはリスクオフの巻き戻しで反騰機運も出てきたが、戻りのエネルギーに力強さが感じられない。市場では「中国は米国の関税対象から外れず、EU(欧州連合)との交渉も順調に進むとは限らない。貿易戦争の火種は残っている」(みずほ総研主席エコノミストの武内浩二氏)と警戒する見方も出ている。トランプ政権の保護主義傾向が続けば、ドルの信認が低下する可能性もあり、日本株にとっては厳しい環境が続く。

来週は13日に2月国内企業物価指数、2月米消費者物価指数、14日に2月中国鉱工業生産、小売売上高、固定資産投資、2月米小売売上高などの経済統計が発表されるが、相場のかく乱要因になるとの見方は少ない。「大きなイベントを通過し、日程的には材料不足になる。日柄整理に時間をかける局面だ。投資家が本格的に動けるのは20―21日のFOMC(米連邦公開市場委員会)を通過した後だろう」(野村証券シニア・インベストメント・ストラテジストの田之上章氏)との声が出ている。

需給面では懸念もある。東京証券取引所が6日に発表した直近の2市場信用取引買い残は約3.6兆円で2007年9月以来、10年6カ月ぶりの高水準となった。逆張り志向の個人投資家が押し目買いを続けたためであり、「日経平均が2万2000円を目指す過程で強い売り圧力になる」(ネット系証券)との指摘がある。27日の3月期末権利付き最終売買日に向けて配当権利取りの買いが下支えするとみられるが、東証1部の売買代金はクロス商いなど期末の特殊要因でかさ上げされている部分を除くと実質的には低調との見方もある。日経平均は先物主導で振れ幅の大きい状態が続くと予想される。

株式マーケットチーム

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