April 1, 2018 / 10:35 PM / 6 months ago

今週の日本株底堅い、投資家心理改善 米政治次第でリスク再燃も

[東京 2日 ロイター] - 今週の東京株式市場は、底堅い値動きが見込まれる。米中貿易戦争の懸念が後退したほか、北朝鮮情勢をめぐる緊張も和らいでいる。売り込まれた米ハイテク株に底打ちの兆しもあり、投資家心理は改善している。だが、通商問題に関するトランプ政権の出方次第ではリスクが再燃する可能性もある。上値には慎重姿勢が続きそうだ。

 4月2日、今週の東京株式市場は、底堅い値動きが見込まれる。写真は東証で2月撮影(2018年 ロイター/Toru Hanai)

日経平均の予想レンジは2万0700円―2万1900円。

米通商代表部(USTR)が中国製品に対する関税措置について2カ月の猶予を示したことで、今後米中の対話が進み、「貿易戦争」は回避されるとの期待が高まっている。北朝鮮情勢をめぐる緊張緩和や米ハイテク株の反発もあり、恐怖指数と呼ばれるVIX指数.VIXは29日、目安となる20を下回った。リスク回避の巻き戻しにより、日本株は足元で上昇基調となっている。底堅い値動きは今週も持続しそうだ。

4月は外国人買いの特異月とみられている。投資部門別で海外投資家は1月第2週以降、11週連続で日本株を売り越してきたが、4月に関しては過去17年連続で買い越している。しかも、過去10年は年間で最も買い越し規模が大きい月が4月だ。市場では「すぐにリスクオンという環境ではないが、海外勢の売りにも限界があるだろう。過去の傾向からみれば買い転換してもおかしくない」(野村証券シニア・インベストメント・ストラテジストの田之上章氏)との声が出ている。

注目のスケジュールは、2日発表の3月日銀短観だ。民間調査機関の予測では若干の悪化が見込まれている。直近の円高、株安が企業のセンチメントにどの程度影響を与えているか確認することになる。米国では2日にISM製造業景気指数、4日にISM非製造業景気指数、6日に3月雇用統計と重要指標が相次ぐ。インフレ指標の落ち着きにより米10年債利回りは低下しているが、米経済指標の内容次第では米金利や為替、米国株が変動し、日本株にも影響を与える可能性がある。

米トランプ政権の動向は引き続き警戒される。市場では「通商問題について米中の対話が進むとの期待が市場にはあるが、トランプ大統領の一言で覆ることもあり得る。米中の出方が見えない中では楽観的になりにくい。逆に前向きな方向性がはっきりしてくれば、株価は上値を試す展開だろう。米政治が鍵を握る」(大和住銀投信投資顧問経済調査部部長の門司総一郎氏)との見方がある。

株式マーケットチーム

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