May 18, 2018 / 6:12 AM / 5 months ago

来週の日本株は堅調地合い、緩やかな資金流入が継続 米金利には警戒感も

[東京 18日 ロイター] - 来週の東京株式市場は、堅調地合いが見込まれる。決算発表シーズンが終了し手掛かり材料は減るものの、需給環境は改善している。相対的に割安感のある日本株には、緩やかながら資金流入が継続するとみられる。波乱要因は米長期金利の上昇だ。新興国などで動揺が広がれば、グローバルなリスクオフとなる可能性も否定できない。

 5月18日、来週の東京株式市場は、堅調地合いが見込まれる。決算発表シーズンが終了し手掛かり材料は減るものの、需給環境は改善している。相対的に割安感のある日本株には、緩やかながら資金流入が継続するとみられる。写真は都内で昨年9月撮影(2018年 ロイター/Toru Hanai)

日経平均の予想レンジは2万2400円―2万3400円。

米中通商交渉や北朝鮮情勢を巡っては各国首脳のけん制発言が飛び交っているが、マーケットは冷静に反応している。「いずれも交渉上の駆け引きであり、いまさら悪い方向に転じることはないだろう」(国内証券)との楽観的な見方も多く、売り材料としての新鮮味は乏しくなっている。安倍内閣の支持率低下が一服し、国内の政治リスクに対する警戒感も後退するなど投資家の不安心理は和らいでいる。

みずほ総研主席エコノミストの武内浩二氏は「1―3月期は世界的に景気が減速したものの、4―6月期以降は米減税や財政出動の効果、生産予測などからみた国内の景気持ち直しなどが見込める。足元の円安による企業業績の上振れ期待も支えになる」として、株式市場の堅調な地合いは継続するとみている。

スケジュール面では21日に4月貿易統計、23日に4月米新築住宅販売、24日に4月米中古住宅販売件数などが発表されるが、注目度は高くない。

市場に影響を与えるとすれば、23日発表の米連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨(5月1、2日開催分)であり、インフレ目標のレンジに関する議論の内容次第では、米長期金利が上昇し、米株安を通じて日本株に波及する可能性がある。新興国からの資金引き揚げまで意識される場合は、一転リスク回避のムードが広がる恐れもある。もっとも「新興国で極端な動揺がなければ、当面ドル高が続くとの見方から消去法的に日本株や欧州株は買いやすい環境になる」(野村証券シニア・インベストメント・ストラテジストの田之上章氏)との指摘もある。手掛かり材料が乏しい中、市場は米金利の動向に引き続き神経質となりそうだ。

国内の企業決算は総じて保守的だったが、自社株買いの表明は増加している。海外投資家の買い越し基調も継続しているため、良好な需給が株価の下支えになるとみられている。

株式マーケットチーム

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