May 25, 2018 / 7:23 AM / in 24 days

来週の日本株は下値模索、米国の通商政策リスクで慎重姿勢

[東京 25日 ロイター] - 来週の東京株式市場は、下値模索の展開が見込まれる。米国が輸入車への関税引き上げの検討に入り、実現すれば国内自動車産業へのダメージは必至で、新たなリスク要因となっている。トランプ米大統領の言動の不透明感が相場全体の重しとなっており、世界景気への影響に対する懸念が強まれば、日本株に一段と下押し圧力が強まりそうだ。

 5月25日、来週の東京株式市場は、下値模索の展開が見込まれる。米国が輸入車への関税引き上げの検討に入り、実現すれば国内自動車産業へのダメージは必至で、新たなリスク要因となっている。写真は都内で2014年5月撮影(2018年 ロイター/Yuya Shino)

日経平均の予想レンジは2万1900円─2万2600円。

トランプ政権が検討する輸入車の関税引き上げに対しては、米国内の自動車業界団体からも批判の声が上がっている。実現性を疑問視する向きもあるが、米国の中間選挙を前に、政権のポピュリズム的な姿勢がさらに強まることも予想される。保護貿易主義への警戒感から景気敏感セクターは手掛けにくい。

市場では「米朝首脳会談が中止となったことで、トランプ政権から余計に通商問題に軸足を置いた発言が出るリスクがある」(内藤証券・投資調査部長の田部井美彦氏)との見方が出ている。

ただ、悲観一色に染まっているわけでもない。米VIX指数.VIXは低位で推移している上、5月の米連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨の公表を境に米長期金利も低下した。6月1日には5月の米雇用統計や米ISM製造業景気指数など重要指標の発表が相次ぐほか、EU(欧州連合)製鉄鋼、アルミニウムへの関税適用の猶予期限も控える。短期的に投資家の様子見姿勢が強まりやすい地合いの中で、米国株が底堅く推移すれば、日本株の下支え要因となるとみられている。

一方、MSCI(モルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル)の指数銘柄の入れ替えが31日の引けをもって行われる。浮動株比率を巡るルール変更もあり、これを含めたリバランス全体では、日本株から3400億円程度の資金が流出するとの試算がある。すでに先回りした売買が一部出ているとの観測もあるが、週内は需給的な波乱への警戒も広がりやすい。

セゾン投信・運用部長の瀬下哲雄氏は「イタリアやマレーシアの債務問題も影を落としている。米国側からも以前なら大騒ぎになるような材料が連日のように出ており、市場は消化し切れていない」とみる。足元では弱い海外経済指標も散見されており、投資家の慎重姿勢は継続しそうだ。

株式マーケットチーム

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