August 24, 2018 / 8:07 AM / 3 months ago

来週の日本株は2万2500円近辺で膠着、米政治・通商リスクを見極め

 8月24日、来週の東京株式市場で、日経平均株価は2万2500円近辺で膠着感を強めるとみられている。米中貿易摩擦への懸念は根強く、米国では政治リスクが浮上。写真は都内で2015年6月撮影(2018年 ロイター/Thomas Peter)

[東京 24日 ロイター] - 来週の東京株式市場で、日経平均株価は2万2500円近辺で膠着感を強めるとみられている。米中貿易摩擦への懸念は根強く、米国では政治リスクが浮上。相場の先行き不透明感が上値を圧迫する見通しだ。一方、バリュエーション面での割安感から売り込みにくさも意識されている。

日経平均の予想レンジは2万2300円─2万2800円。

ジャクソンホール会議でのパウエル米連邦準備理事会(FRB)議長の講演に市場の関心が寄せられているが、「FOMC(連邦公開市場委員会)議事録と同様に、上と下の両方向のリスクに言及する形となりそう。大きくは反応できないだろう」(国内投信)との声が出ている。

米中通商協議は進展なく終了。米国が2000億ドル相当の中国製品に関税を課す案が具体化するかどうか、市場の警戒感は残ったままだ。トランプ米大統領の元選対本部長に対する有罪評決や、元顧問弁護士が選挙資金関連の違反があったと認めたことなどを受け、米国の政治情勢に対する不透明感も意識されるようになった。

一方、米VIX指数.VIXは低水準を維持。米大統領の弾劾も「ハードルは高い」(国内証券)との見方が優勢だ。日本株に関しては、日本経済新聞社が算出する日経平均の予想PER(株価収益率)が一時13倍を割れ、いわゆる「アベノミクス相場」におけるレンジの下限に接近している。

野村証券エクイティ・マーケット・ストラテジストの伊藤高志氏は「企業業績のモメンタムが崩れるとすれば、米中の関税引き上げのエスカレートだ。それさえなければ今後、業績予想の上方修正がないほうがおかしい」と指摘。「中国やEU(欧州連合)にとどまらず、トルコや南アフリカまで米大統領は矛先を向けるようになった。中間選挙対策なのは明らかだが、通商面での問題が積み重なることによる悪影響が懸念される」と話す。

ファンダメンタルズには暗雲も垂れ込めている。日本工作機械工業会が21日発表した7月工作機械受注額は13%増と大きく伸びたが、中国向けは5カ月連続で前年同月を下回った。半導体やスマートフォン向けの鈍化だけでなく、中国の製造業全体で設備投資意欲が低下すれば、世界景気のピークアウト懸念は現実味を帯びるようになる。発表が相次ぐ中国企業の決算や、8月中国製造業PMIに変調の兆しが改めて確認されれば、投資マインドを悪化させそうだ。

株式マーケットチーム

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