August 26, 2018 / 10:48 PM / 25 days ago

今週の日本株は2万2500円近辺で膠着、米政治・通商リスク見極め

[東京 27日 ロイター] - 今週の東京株式市場で、日経平均株価は2万2500円近辺で膠着感を強めるとみられている。米中貿易摩擦への懸念は根強く、米国では政治リスクが浮上。相場の先行き不透明感が上値を圧迫する見通しだ。一方、バリュエーション面での割安感から売り込みにくさも意識されている。

 8月27日、今週の東京株式市場で、日経平均株価は2万2500円近辺で膠着感を強めるとみられている。写真は都内の株価ボード、2015年6月撮影(2018年 ロイター/Issei Kato)

日経平均の予想レンジは2万2300円─2万2800円。

パウエル米連邦準備理事会(FRB)議長は24日、ワイオミング州ジャクソンホールの経済シンポジウムで講演し、インフレ率が目標の2%を上回って加速する明確な兆候はほとんど見られないが、国内景気回復を下支えするため、着実な利上げが現時点で最善との考えを明らかにした。この講演後に外為市場でドルが下落。米国株は上昇した。

米中通商協議は進展なく終了。米国が2000億ドル相当の中国製品に関税を課す案が具体化するかどうかについて、市場の警戒感は残ったままだ。トランプ米大統領の元選対本部長に対する有罪評決や、元顧問弁護士が選挙資金関連の違反があったと認めたことなどを受け、米国の政治情勢を巡る不透明感も意識されるようになった。

一方、米VIX指数.VIXは低水準を維持。米大統領の弾劾も「ハードルは高い」(国内証券)との見方が優勢だ。日本株に関しては、日本経済新聞社が算出する日経平均の予想PER(株価収益率)が一時13倍を割り込み、いわゆる「アベノミクス相場」におけるレンジの下限に接近している。

野村証券のエクイティ・マーケット・ストラテジスト、伊藤高志氏は「企業業績のモメンタムが崩れるとすれば、米中の関税引き上げのエスカレートだ。それさえなければ今後、業績予想の上方修正がない方がおかしい」と指摘。「中国やEU(欧州連合)にとどまらず、トルコや南アフリカにまで米大統領は矛先を向けるようになった。中間選挙対策なのは明らかだが、通商面での問題が積み重なることによる悪影響が懸念される」と話す。

ファンダメンタルズには暗雲が垂れ込めている。日本工作機械工業会が21日発表した7月工作機械受注額は13%増と大きく伸びたが、中国向けは5カ月連続で前年同月を下回った。半導体やスマートフォン向けの鈍化だけでなく、中国の製造業全体で設備投資意欲が低下すれば、世界景気のピークアウト懸念は現実味を帯びるようになる。発表が相次ぐ中国企業の決算や、8月中国製造業PMIに変調の兆しが改めて確認されれば、投資マインドを悪化させそうだ。

株式マーケットチーム

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