September 2, 2018 / 10:45 PM / 3 months ago

今週の日本株は外部環境にらみ、FRB要人発言や米経済指標に関心

 9月3日、今週の東京株式市場は、外部環境にらみで方向感を探る展開となりそうだ。国内の材料不足が続く中、市場参加者の関心は相次ぐ米連邦準備理事会(FRB)の要人発言や米重要経済指標に向かっている。米国株、為替の反応次第では日経平均2万3000円の壁を再度試す展開も考えられる。写真はFRBの紋章。2017年6月撮影(2018年 ロイター/Joshua Roberts/File Photo)

[東京 3日 ロイター] - 今週の東京株式市場は、外部環境にらみで方向感を探る展開となりそうだ。国内の材料不足が続く中、市場参加者の関心は相次ぐ米連邦準備理事会(FRB)の要人発言や米重要経済指標に向かっている。米国株、為替の反応次第では日経平均2万3000円の壁を再度試す展開も考えられる。

米中の関税措置を巡る応酬は引き続き重しとなるが、市場に深刻な打撃を与えるとの見方は少ない。

日経平均の予想レンジは2万2400―2万3200円。

24日に行われたパウエル米連邦準備理事会(FRB)議長のジャクソンホール講演がハト派寄りと受け止められ、前週は米国株市場でS&P総合500とナスダック総合が連日最高値を更新。極端な円高に振れることもなく日経平均は一時2万3000円を回復するなど日本株も米株高の恩恵を受けてきた。

9月第1週(3―7日)は「流動性相場の行方、米金利動向を見極める上でFRB要人発言が注目点になる」(国内証券)とみられている。週内にはエバンズ・シカゴ連銀総裁、カシュカリ・ミネアポリス連銀総裁、ウィリアムズ・ニューヨーク連銀総裁らが相次いで会合等で発言する見通し。新興国情勢などにも配慮し、米利上げ加速懸念を和らげる内容であれば株式市場には追い風となりそうだ。

一方、トランプ米大統領が2000億ドル相当の中国製品に対し来週にも追加関税を発動する考えを示したと一部で報じられた。貿易戦争に対する懸念はくすぶっている。市場では「海外勢は日本株の先物に買いを入れ始めているが、米中摩擦が重しとなり慎重姿勢は崩していない。ただ、関税発動によって需要がすぐに落ち込むことはなく、市場が過剰に反応することもなさそう」(みずほ総研市場調査部長の武内浩二氏)という。

経済指標では4日に8月米ISM製造業景気指数、6日にISM非製造業景気指数、7日に8月米雇用統計が発表される。米経済の堅調さが確認されれば、米株高を通じて日本株にも波及が見込まれる。国内では3日に4―6月法人企業統計、7日に7月家計調査、7月景気動向指数などが発表される。

株式マーケットチーム

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