September 7, 2018 / 8:59 AM / 15 days ago

来週の日本株は上値重い、米政策への懸念継続 材料出尽しなら反発余地

[東京 7日 ロイター] - 来週の東京株式市場は上値の重い展開が予想される。新興国通貨安や米国の通商政策に対する警戒が継続する中で積極的に買いづらい。国内では台風21号や北海道の地震被害も心理的な重荷となっており、悪材料が重なれば2万2000円を巡る攻防もあり得る。一方、米国の対中追加関税の具体的な内容が出て材料出尽くしと受け止められれば、売り一巡後に反発する可能性もあるという。

 9月7日、来週の東京株式市場は上値の重い展開が予想される。写真は東証のブース、2月撮影(2018年 ロイター/Toru Hanai)

日経平均の予想レンジは2万1800円─2万2600円。

トランプ米大統領はパブリックコメント期間終了後、2000億ドル規模の中国製品に対して追加関税を発動させる意向だと報じられている。海外メディアの報道をきっかけにして日米貿易摩擦も意識され始めており、週末に具体的な内容が出た場合、週明けの東京市場は売りが先行しそうだ。

テクニカル的には支持線とみられていた200日移動平均線を7日に下抜けたことで、下落余地を広げている。7月と8月に200日線を下回った際は値固めに数日かかった経験があり、下値を固める前に悪材料が出た場合は節目の2万2000円を割り込む恐れもあるという。

ただ、米国による2000億ドルまでの対中追加関税はこれまでに織り込んできており、売りが一巡した後は買い戻される可能性もあるという。日本株は割安の水準ということもあり、市場からは「下値を拾う動きも出てきている。2万2000円あたりでの切り返しも期待できる」(三井住友アセットマネジメントのシニアストラテジスト、市川雅浩氏)との声も出ていた。

米ハイテク株の動向も注目される。7日の東京株式市場では、6日に米ハイテク株が売られた流れを引き継ぎ、半導体関連株が大幅に下落。東京エレクトロン(8035.T)は一時7%超下落し、年初来安値を更新した。

市場では「中長期的な半導体需要の拡大という流れは変わっておらず、日本の半導体セクターの反応も一時的」(しんきんアセットマネジメント投信の運用部長、藤原直樹氏)との見方も多いが、米ハイテク株が軟調に推移すれば、日本株にとってもネガティブとなる。

金曜日には日経平均先物9月限のSQ(特別清算指数)が算出される。先物への仕掛け的な売買で現物指数が大きく振れる展開も警戒される。

株式マーケットチーム

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