September 14, 2018 / 9:41 AM / 5 days ago

来週の日本株は上昇一服、日米FFR前で慎重姿勢強まる

[東京 14日 ロイター] - 来週の東京株式市場は上昇基調が一服する見通し。米中貿易戦争やトルコ情勢を巡る過度な懸念がいったん和らいだとはいえ、急ピッチな株高を背景に短期的な過熱感が意識される。21日の日米の貿易協議(FFR)を前に、日本に対する通商面での圧力も警戒されており、投資家の慎重姿勢が強まりやすい。

 9月14日、来週の東京株式市場は上昇基調が一服する見通し。米中貿易戦争やトルコ情勢を巡る過度な懸念がいったん和らいだとはいえ、急ピッチな株高を背景に短期的な過熱感が意識される。写真は東京証券取引所で2月撮影(2018年 ロイター/Toru Hanai)

日経平均の予想レンジは2万2700円─2万3300円。

14日に日経平均は終値で2万3000円台を回復し7カ月ぶり高値を付けた。一方、TOPIXは8月31日以来、2週ぶりの高値水準にとどまる。「グロース的な側面が強い日経平均に対しTOPIXはスタンダードな指数。低金利環境ではどうしてもグロース優位となる」(外資系証券)という。

8月米消費者物価指数が市場予想を下回り、米国市場ではインフレ加速の観測が後退した。米金利に下押し圧力が掛かれば米ハイテク株高と日経平均上昇への期待が高まる。「裁定買い残が相当減った。2月の急落から半年以上経過し、信用の投げも終息している。需給は軽くなった」(三菱UFJ国際投信チーフストラテジストの石金淳氏)との声もある。

ただ、日経平均への寄与度が高い値がさ株の相次ぐ高値更新は、物色される銘柄の偏りも示唆している。日経平均はチャート上ではもちあい放れの兆しが出たが、戻り売り圧力が高まり過熱感を冷ます週となる可能性もある。

18─19日には日銀の金融政策決定会合が控えている。7月の政策微修正を受け「『買い入れを続けた日銀がギブアップと言った』と海外投資家は受け止めている。これを払拭するような話を日銀が出せるかというと困難だろう」(ソシエテ・ジェネラル証券の株式営業部長、杉原龍馬氏)との声もあり、株高イベントになるとの見方は少ない。

一方、「米国はカナダの通商問題が片付けば、次は本気で日本側を攻めてくる可能性がある。FFR自体様々なシナリオがあり先を読みにくい」(銀行系証券)との声が出ている。トランプ米大統領の発言次第で投資家心理が揺れる相場に変わりはなく、外部環境の急変にはなお警戒が必要だ。

20日の自民党総裁選では安倍首相の3選が濃厚とみられ、市場はこれを織り込んできた。補正予算への期待もあるが、現時点ではFFRに対する警戒感の方が強い。

株式マーケットチーム

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