September 24, 2018 / 10:35 PM / a month ago

今週の日本株は騰勢一服、FOMCや日米首脳会談などを見極め

[東京 25日 ロイター] - 今週の東京株式市場は、騰勢一服となりそうだ。米株高や新興国市場の落ち着きを背景とするリスクオン地合いが一変する可能性は低いが、日本株は直近の上昇ピッチが速く利益確定売りも出やすい。

 9月25日、今週の東京株式市場は、騰勢一服となりそうだ。都内で4日撮影(2018年 ロイター/Toru Hanai)

米連邦公開市場委員会(FOMC)や日米首脳会談などの重要日程をこなしつつ、次の上昇に備えた値固めの期間になると予想される。

日経平均の予想レンジは2万3400―2万4200円。

最高値圏で推移する米国株に支えられ、日経平均はわずか2週間で1500円を超す上げ幅を記録。節目の2万4000円が目前に迫っている。自民党総裁選後の政策期待や米中貿易摩擦を巡る緊張緩和などもあり、楽観的なムードが広がっているが、短期的な過熱感は強い。市場では「米金利上昇でも新興国通貨が上昇するようなリスクオン地合いであり、投資環境は悪くないが、米国による新たな対中関税の可能性や今後の政治イベントを考えると日経平均が2万4000円を大きく超えるのは容易ではない」(野村証券エクイティ・マーケット・ストラテジストの澤田麻希氏)との見方が出ている。

25日には9月期末の配当権利付き最終売買日、26日は権利落ちを迎える。TOPIXなどのベンチマークと運用成績を連動させたい機関投資家は、受け取りが見込まれる配当分を25日大引けか26日寄り付き近辺に再投資する必要があり、今回は総額5000億円を超えるとの市場観測もある。日経平均の権利落ち分155―160円(市場推計)を埋め切ることも予想されるが、足元の株高は需給イベントと配当権利取りを見込んだ買いも多いとみられる。権利落ち後の反動安には注意が必要だ。

注目スケジュールは、25―26日のFOMCと日米首脳会談などの政治イベント。FOMCでの米利上げ決定は既定路線であり、焦点は今後の金利上昇ペースになるが、利上げ継続でも米経済は強いとの見方が広がれば、株式市場への追い風になる。

25日に日米通商協議(FFR)、26日に日米首脳会談と重要日程が続く。「トランプ氏が日本に対中国のような強硬な姿勢を示すことはなさそう。少なくとも為替にまで言及するとは考えにくく、過度な円高懸念は想定していない」(三井住友アセットマネジメント シニアストラテジストの市川雅浩氏)との声もある。円相場が落ち着いた水準を維持すれば、日本株の調整局面も限定的とみられる。

株式マーケットチーム

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