September 30, 2018 / 10:53 PM / 17 days ago

今週の日本株はしっかり、海外勢の買い戻し余力を意識

[東京 1日 ロイター] - 今週の東京株式市場で日経平均は、しっかりの展開が見込まれている。26年10カ月ぶりの高値水準まで上昇したが、なお年初から日本株を大きく売り越した海外投資家の買い戻し余力の大きさが意識されている。過熱感は強いものの、利益確定売りをこなしながら高値圏を維持する展開が想定されている。

 10月1日、今週の東京株式市場で日経平均は、しっかりの展開が見込まれている。26年10カ月ぶりの高値水準まで上昇したが、なお年初から日本株を大きく売り越した海外投資家の買い戻し余力の大きさが意識されている。都内の証券会社で2015年9月撮影(2018年 ロイター/Issei Kato)

予想レンジは2万3800円─2万4600円。

9月の日経平均の上昇幅は1254円89銭。昨年10月(1655円33銭)以来の大きさとなった。日米首脳会談を受け自動車関税の引き上げへの目先の懸念は後退。円安進行が追い風となり、バブル崩壊後の戻り高値を更新した。調整を見込んだ売り方のショートカバーで上昇に弾みが付いたが、過熱感を示すテクニカル指標も現れている。

一方、海外投資家の売り越し額(現物・先物合計)は年初から9月第3週まで約6.9兆円と高水準。昨年秋の16連騰の直前も、海外勢は日本株を大きく売り越しており、需給面で類似する。

市場では「上昇基調は続くとみているが、目先のところは上をさらに買う材料は乏しい」(大和住銀投信投資顧問・経済調査部部長の門司総一郎氏)との声もある。9月中間期決算の発表シーズンは10月下旬から。日銀短観や米9月ISM製造業景況指数などの発表が週明けに控えているが、高値警戒感から買いが手控えられる展開も予想される。

ただ日経平均は累積売買高の少ない価格帯に差し掛かっている。値幅を伴った上下動を起こしやすく、薄商いの中で先物にショートカバーが入れば、指数の一段高が視野に入る。

東海東京調査センターのシニアエクィティマーケットアナリスト、仙石誠氏は「10月以降のポイントは売買代金の減少。16連騰当時の東証1部の売買代金はほとんど3兆円割れだった」と指摘。「通商問題が全て解決した訳ではない中で、『懐疑の中で育つ』相場になる可能性が十分ある」と話す。

世界的な株高基調の中で、トランプ米大統領の支持率も注視されそうだ。「支持率が低下すれば、トランプ大統領が選挙対策として再び『中国たたき」に走るリスクがある」(国内投信)との見方も出ている。週内は自民党役員人事や内閣改造も行われる見通し。経済最優先の姿勢を政権側が打ち出せば、投資家心理の一段の好転に寄与しそうだ。

株式マーケットチーム

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